加茂市長が全国会議員にイラク特措法案廃案の要望書

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加茂市の小池清彦市長は8日、市役所で会見して参議院で審議中のイラク特措法案を廃案とすることを求める要望書を全国会議員と各大臣に発送したことを発表した。

全国会議員にイラク特措法案の廃案を法案を求める要望書を発送した小池清彦加茂市長

要望書は「イラク特措法案を廃案とすることを求める要望書」のタイトルでA4判、3ページにわたり、加茂市長とともに「元防衛庁教育訓練局長」の肩書きを併記。これを衆参合わせて727人の代議士と大臣18人の計740人に8日付けで送付した。

内容は14の段落に分け、「イラク全土は、常にロケット弾攻撃、自爆テロ、仕掛爆弾攻撃等の危険が存在する地域であり、戦闘行為が行われている地域」という認識で始まる。

イラクへの自衛隊派遣は「明確な海外派兵」であり、憲法第9条に反していると断言し、日本が国際紛争に巻き込まれること憂い、派遣が行われれば「日本は普通の国となって、多くの災いが降りかかる」と見る。

イラク国民も自衛隊の派遣は求めておらず、自衛隊は日本の防衛という本務をまっとうすべきで、イラクで犠牲者が出たら「極めて好ましくない事態が起こってくることを危惧するものであります。」。

自衛隊のイラク派遣に反対する論拠を順を追って説明し、最後は「以上に鑑み、21世紀の日本及び日本国民の安泰を祈念し、イラク特措法は廃案とされるよう、強く要望するものであります。」と締めくくっている。

小池市長は「国会議論は別として、ほかに問題提起をする人もないことから、私がやらなければならないと思った」と要望書を提出した理由を説明、「こういうことを私がやるということは、このままでいくと（日本は）危ない状態」と話した。

また、平成2年の湾岸戦争で当時、防衛庁教育訓練局長だった小池市長は、PKOによるカンボジアへの自衛隊派遣に絶対に血を一滴も流さないように求めたが、「今度はまだ戦場のイラク。犠牲者なしで帰ってこれるとは思わない」と楽観する政府にいら立ちを示した。