三条市は15日午前10時から合併問題等調査特別委員会を開いた。燕市が県央東部合併研究会の参加を一時休止したのに伴い、7日開かれた燕市を除く4市町村長の会議で、4市町村で引き続き合併を検討することや対等合併とすることなどの内容を報告し、年内の早い時期に合併法定協議会を立ち上げたいとした。

15日、三条市で開かれた合併問題等調査特別委員会

報告によると、合併を検討する組織は会長を三条市長、副会長を田上町長、栄町長、下田村長とする。スケジュールや組織の名称、予算などは早い時期に事務方で会議し、内容を詰めて議会と協議する。

合併の方式は、これまで5市町村で進めてきたのと同じ対等合併で、平成17年3月までの合併を目指す。新しい組織は住民などが参加する任意協議会ではなく、法定協議会へ進むための準備と位置づける。

4市町村長会議の内容を報告する高橋三条市長

研究会の検討成果を基本に、4市町村合併の財政シミュレーションなど新市将来都市構想を見直し、法定協の組織運営の基本的事項を検討して補正予算議決後、9月上旬をめどに立ち上げる。

できるだけ早く4市町村の新市将来都市構想を作成して住民説明会を開き、年内の早い時期に法定協議会を設置する。

これらを報告したうえで高橋市長は「県央の一体化を目指し、まずは4市町村で合併を目指すべきと考えている」と話した。

質疑で、下村喜作委員の燕市が途中参加を求めた場合に対等合併と考えているかとただしたのに対し、高橋市長は、「入ってもらうタイミングにもよるが、4つで進めていったなかで決まっていることは、のんでもらい、そこから先のものは5つで検討していく」とし、参加をするならできるだけ早くと期待した。

燕市の参加に期限の設定を求める意見に高橋市長は「近々、4つで集まることもあるので協議する」と答えた。

佐野徹委員は、5市町村での新市将来都市構想では、最も基準の高い市町村に合わせるとした介護手当や保育料といったサービスは燕市に準じる項目が多く、燕市の不参加でサービスは構想より低下するのではないかと危惧。しかし、高橋市長は「今まで決まったものは、このままでいく」と話し、財政シミュレーションが変わっても県央東部合併研究会でつくった内容をできるだけ尊重するとした。

また、相田邦夫委員は特別委員会のあり方について「理事者側のペースで報告を受けるだけの場ではなく、市民代表のわれわれが新市をどうしていくのか議論できる場にしていただきたい」と不満を示したのに対し、藤田雄司委員長は「今までは研究会の中でやっていたので、議会側からの刺激があってもいけないと思ってきたが、今後は（特別委員会を）積極的に開催する」と答えた。

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