県は25日、県央地域地場産業振興センターで初めて燕・三条地区を対象に平成15年度地域別知事・市町村長会議を開いた。平山征夫県知事は、県内に置く15の地域振興事務所などを地域振興局体制へ移行する改革を進めているが、県央地域は合併の動向が定まらないため、県央地域の地域振興事務所の地域振興局への移行は、ほかの地域より3、4年遅れる見込みを示した。

25日開かれた燕・三条地区では初めての地域別知事・市町村長会議

毎年、県内各地で知事と市町村長の会議を開いている。三条地域振興事務所の所管地域は、これまで長岡地域振興事務所の所管地域とあわせて開いていたが、今年度から広域市町村圏ごとの開催となり、燕・三条地区だけを対象にしたのは今回が初めて。

県からは平山知事、高橋正樹副知事、部課長、そして県央地域11市町村のうち、町長不在の吉田町を除く各首長など合わせて24人が出席。地方分権に対応する今後の地域機関のあり方などについて意見交換した。

県央地域の首長の質問に答える平山県知事

県は、縦割り行政の弊害を取り除くための出先機関改革として、14年春から県内13地域に地域振興事務所、佐渡地域に一足早く佐渡地域振興局、津川・安塚地区に地区振興事務所を設置している。

これらを県が示す広域市町村圏を基本にした地域振興局体制への移行を進めており、条件が整っている圏域については、地元の意向や合併動向を踏まえて来年4月から局体制に移行する方針だ。

次の段階で県から市町村への権限委譲や所管区域の広域化などによる補完機能、支援機能の強化、地域完結部分の拡大を検討していく。

県央地域は現在、三条、加茂、栄、田上、下田が三条地域振興事務所の所管、燕、吉田、分水、弥彦、岩室が巻地域振興事務所の所管と分かれている。

県は県央広域市町村圏11市町村の単位での地域振興局への移行を検討していたが、県央地域の合併の動向がはっきりしないため、局体制への移行はほかの地域より3、4年は遅れる。

これらについて、県は説明したあと、質問を受けた。局体制と県央のあり方について質問には、平山知事が回答。平山知事は、となりの新潟市は政令指定都市を目指し、長岡市も合併し、人口的な規模の力は強い所に吸収されるという見通しを示した。

さらに、三条、燕は産業の集積地、下田、田上、栄と2つの価値観をどう生かすか、大事なことはどうやって吸引力をつくるか。また、産業おこしのなかで、働く場として魅力をつくることが大事なことではないかと、逆に県央地域の首長に問題を提起し、提案した。

そのうえで「私としては吉田を含めた、燕、三条で連携し、栄、下田、田上も入り、場合によっては文化の香り高い加茂も入っていただいて」と、合併とは明言しないまでも、県が提案する県央地域の合併の枠組みの結束に期待した。

また、平山知事は開会のあいさつでも合併は押し付けでなく、自主的なもので、県として手伝えるものはないか、市町村の要望を聞き進めることを話した。

また、今回、地域振興局体制に移行しない地域は振興事務所のまま残らざるを得ず、そのことよる有利、不利が出ないようにするのは課題としていた。ほかにも農業や医療などの問題点などについても意見交換し、午後4時半に終わった。

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