小池清彦加茂市長は、22日午後3時から市役所で会見し、この日、「県央四市町村の合併に関する大きな危惧について」と題した文書を合併を進める三条、栄、田上、下田の4市町村の三役と市長村議、担当部課長97人を送付したことを話した。

会見する小池清彦加茂市長

文書はA4版、5ページで、18項目にわたって自身の考えを示した。この中で小池市長は合併を「集団自殺」と言い換え、4市町村合併による新市は地方交付税だけで年間約40億円減り、うち旧三条市地域の減少は4000万円にとどまるものの、旧田上町地域では14億円、旧下田村地域では19億円、旧栄町地域では6億円も減るとした。

これら地方交付税の減額の試算を表を使って説明し、さらに合併特例債は起債制限比率の制限から起債はほとんど不可能で、合併特例債は「馬の鼻先につるされたニンジンのようなもので、食べようとしても食べることのできないもの」とした。

市町村合併によるスケールメリットは「幻想」で、合併しても職員は減らない、議員を減らすことは「民主主義の自殺」、合併しなくても地方交付税交付金は今後も減らないなど、これまでも繰り返した持論を展開した。

4市町村に配布した文書「県央四市町村の合併に関する大きな危惧について」

最後に「合併は誘蛾灯のようなもの」と評し、「そこには破滅が待っているのみ」。そして日本の全体主義ファシズムの方向を阻止し、民主主義を守り、県と県央地域を没落から守り、「豊葦原の瑞穂の国日本の存立の基盤である町や村を守り抜くため」にあえて問題を提起したと締めくくっている。

4市町村に文書を送付したことについて小池市長は、加茂市は、田上町と消防衛生組合、三条など3市町村と三条地域水道用水供給企業団を構成するなど、広域行政で密接な関係にあり、「強い関心を持たざるを得ない」と傍観できない理由を説明した。

さらに「40億もの金がこなくなるのは致命的。これは放っておくわけにはいかない」と、4市町村合併による加茂市への影響を憂えた。

文書は加茂市のホームページからダウンロード、閲覧できる。

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