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来年、運営組織が特殊法人から独立行政法人へ移行する三条市上野原、中小企業大学校三条校（岩崎博之校長）は10日、例年より2カ月近く早く平成15年度運営会議を開き、来年度の基本方針や研修計画の案を審議した。
中小企業大学校は、特殊法人中小企業総合事業団が運営するが、行政改革に基づく特殊法人改革の一環で、来年7月に独立行政法人中小企業基盤整備機構へ移行する。
これに伴って三条校では、これまでは1月末ころに運営会議を開き、ほぼ形になった事業計画を同会議構成委員から審議してもらっていたが、新組織への移行にあわせて来年度事業に独立行政法人の組織形態や目的を反映させようと、運営会議を前倒しした。 会議には、三条校エリアの新潟と長野の2県の学識経験者、中小企業支援機関、国、県、市、受講OB企業などからなる委員19人が出席。会長に鈴木辰治新潟大学名誉教授を互選し、岩崎校長らが16年度の研修事業基本方針案、研修計画案、15年度研修実施状況などを説明した。 委員は「独立法人になると何が変わるのかをおさえること。採算性と人をいかに集めるかが最重要」とアドバイス。研修内容の見直しなどについて「ベンチャーマインドを喚起するプログラムや知識ベースの中で知的財産など知識戦略も入れたほうがいいのでは」、「数社がまとまって企業側からセッティングしたカリキュラムを組ませてもらうのは可能か」など活発な意見や質問があり、岩崎校長は「できるだけ反映させていただきたい」と話していた。 ■関連リンク |
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