(協)三条工業会（斉藤弘文理事長）はインターネット上で組合員企業505社をひとつの巨大工場に見立てた受注引き合い情報共有化システムなどを使ったB to Bサイト「越後ものづくりネットワーク三条工業会」を構築し、16日午後3時から三条・燕地域リサーチコアで説明会を開いた。

16日開かれた三条工業会のB to Bサイト「越後ものづくりネットワーク三条工業会」の説明会

斉藤理事長はあいさつで「大変な武器を三条工業会は手にした。どのように活用して、会員一人ひとりの明日のためになるかが大切」と可能性に大きな期待を寄せた。

あいさつする斉藤三条工業会理事長

國定勇人三条市総務部情報政策課長が三条市における情報化に向けた取り組みを説明し、成田秀雄三条工業会IT委員会副委員長が活用方法の説明を行った。

越後ものづくりネットワーク三条工業会は、受注引き合い窓口、組合員企業検索データベース、動画による技術などの紹介、組合員情報共有用掲示板などで構成する。

受注引き合い窓口では、見積もり依頼、発注などを顧客が引き合い投稿フォームを使って、投稿者の情報、引き合いの概略、図面などの添付ファイルなどを投稿すると全組合員企業に概略がメールで送信される。興味のある組合員が組合員専用サイトから詳細データを閲覧し、見積もりを提出する。

B to Bサイト「越後ものづくりネットワーク三条工業会」の画面

顧客と組合員企業との間で図面や写真や詳細資料など大容量のデータ転送システムを使うことで大容量データの交換・転送をスムーズに行うことができる。金型や印刷関係などの企業では50メガバイト、100メガバイトのデータのやりとりがあり、これまでは大容量のためにメール添付ができない場合はCD-ROMなどを発送しているが、そのタイムラグも解消する。

組合員企業検索データベースでは、全組合員企業の情報を掲載し、各企業で登録内容を更新できる。

同事業は、国の「地域情報化モデル事業(eまちづくり事業)」に取り組む三条市が三条工業会へ委託。事業費は1,500万円で、全額、国の助成を受ける。26日に稼働し、PR活動を積極的に行い、月50件の引き合いを見込む。

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