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新潟県三条地域振興調整会議は、19日午後1時半から三条市中央公民館でふるさとを考える会を開き、県の出先機関と三条市民が県政について意見交換した。
県から三条、加茂、栄、田上、下田の5市町村の三条地域を所管する出先機関の所長など22人と市民49人、高橋一夫三条市長はじめ市職員11人の計82人が出席した。 市民は事前に意見や要望を寄せた8人が順番に発言し、それぞれに担当の機関が答えた。井栗地区の「藤と桜とひまわりコミュニティ」の桑原勝会長は、国道403号線用地は4車線を買収、当面は2車線を共用されるが、残り2車線を借りて地域コミュニティーの運用資金に充てるために地域で生産する農産物などを販売するための施設はできないか、さらにドライブがてらに利用できる休憩施設「道の駅」について質問した。 この質問に三条土木事務所長は「道路用地を商売をされるということでは法律上とれる形ではない」と法的な問題があることに理解を求め、道の駅については「物販をする土地などは地元で確保してもらい、使わない用地を当面、駐車場などで協力はできるとは思うが」と説明した。 ほかにも市町村合併に伴う民生委員児童委員協議会のあり方や行政とNPOのかかわりについて土木行政についてなど活発な発言があった。 ふるさとを考える集いは、開かれた県政を目指し、地域の課題や要望に総合的に対応しようと平成11年から毎年、所管地域の会場を変えて開いている。 |
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