このたび、三条市、栄町、下田村の市町村は、1月の各市町村臨時議会において、地方自治法及び市町村の合併の特例に関する法律に基づく合併協議会の設置を議決し、市町村合併に向けて本格的に協議していくことといたしました。
戦後、日本は、民主主義を社会発展の基盤としながら国民との協働により、有史以来の発展を遂げ、国民生活の向上に寄与してまいりました。しかし、この間、有効に機能していた各種の社会制度は少子恒例という年齢階層の変化と人口の減少そして経済の長期低迷と国、地方の財政の悪化などに直面し、「時代」は、制度の変革を強く要請しております。
地方分権の推進は、この要請に応える大きな制度改革であります。「多様化、広域化している国民の日常活動等から生ずる諸問題は、自らの判断で処理し、結果に対し責任を持つといった自主自立の方向に大きく転換していく。そのために、国民の要望を日常行政のなかで直接対応する市町村に極力権限を委譲していく。」といった方針転換のもとに市町村の政策力や財政力を含めた総合力の基盤強化が求められており、その有効な実現策の一つとして市町村合併は、今や国民的課題になっております。
私たち3市町村は、こうした社会状況を踏まえ、地域が育んできた文化を尊重しつつ、地方自治の本旨を堅持し、住民の自治意識にあふれた「豊かな自然に恵まれた伝統文化の息づくものづくりのまち」を県央の地に創りあげていきたいと思います。この将来都市像実現に向け、計画と実行、多様と調和という明確な意思力のもとで地域づくりを行うため、平成17年3月末までの合併をめざして、住民の叡智を結集し、努力してまいります。
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