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かつてない地場産業の不況に行政から支援の手をと、燕市は16日午後1時半から市役所で初めて燕市産業対策懇話会を開き、燕市の産業、雇用、金融、技術支援など各分野の代表から産業界の動向や問題点など生の声を聞いた。
昨年11月に行った燕市中小企業振興条例に基づく燕市製造業実態調査の集計結果を説明するとともに、中国製品に押されるなど厳しい状況の地元産業界で、市に求められる方策などをを聞き、参考にしようと初めて開いたもの。 巻公共職業安定所、県工業技術総合研究所県央技術支援センター、燕商工会議所や業界団体、金融機関などから代表者ら10人が出席し、それぞれの分野の動向を説明した。 田中正勝日本洋食器組合副理事長は「非常に厳しい状況。燕でいちばん厳しい状態ではないか」と洋食器業界の状況を分析。出荷額がピークだった昭和59年の417億円が一昨年は166億円、昨年は140億円と、この20年近くで3分の1に減ったと説明し、原因として輸出では中国の台頭、国内では長引く不況と輸入商品との競合、100円ショップなど低価格市場の拡大をあげた。 池田弘日本金属ハウスウエア工業組合副理事長も「一般家庭用の鍋、釜、やかんは壊滅的状態」と、燕市内のメーカーが自社製品を中国で生産して国内で売っている現状を述べた。さらに、ステンレスなど材料が中国特需で昨年から値上がりしていることを懸念しながらも、知的所有権などの活用で燕市にしかできない技術で町を再生したい、組合の若手でアンテナショップを考える組織ができそうだと明るい兆しも話した。 鳥部勝敏つばめ物流センター副理事長は、金物問屋の立場としては、量販店や100円ショップなど取引先の要望に応えるには海外製品の輸入はあるていどはやむを得ないとした。 産業界が抱える大きな問題のすべてを市が解決できるわけではないが、製造業実態調査（調査票回収事業所1,817件）では、製造業の弱みとして50％の事業所が「営業力」をあげた。また、出席者からは東京や大阪以外の物産見本市への出展、インターネットを利用した商品紹介、受発注システムの充実などを求める意見があった。 |
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