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燕市の平成16年度予算案は12年ぶりの120億円に緊縮(2004.2.27) |
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燕市は26日、平成16年度当初予算案を発表し、一般会計の総額は平成15年度当初予算に比べ2.7%、3億5700万円減の127億3200万円を示し、平成4年以来12年ぶりの120億円台となる緊縮予算と報告した。
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燕市が平成16年度当初予算案を発表
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歳入は市税52億8939.9万円で前年比1.8%9770.2万円の減額。地方交付税は12.6%減の18億1000万円、国庫支出金は7.4%減の98億663万円、繰入金は財政調整基金1億5678.7万円を取り崩し、平成16年度末残高は2億4884.3万円となる。市債は、発行を抑制し中長期的な公債費の適正化を考慮して1.6%増の12億2100万円。
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予算案を発表する高橋燕市長
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歳出は、減収に伴って編成作業の段階から枠配分方式を取り入れて経常的収支の3%削減を図り、人件費も特別職3%減、課長補佐以上の管理職手当10%減などとした。その結果、民生費が前年比3.2%、9657.3万円の増額以外はほとんどを減額とした。
新規事業では、市と商工会議所で中国上海の調査や中国向けのデザイン開発などプロジェクト委員会設置に取り組む海外市場販路開拓事業(300万円)、総合文化センター(750万円)と市民体育館(950万円)の身障者用トイレの改修やバリアフリー化、小池と小中川の郵便局で住民票などの発行ができる特定事務(529.7万円)、市税収納対策として徴収嘱託員2人採用(624.2万円)などを説明した。
高橋市長は今後も行政需要は拡大し、財源確保の見通しは極めて難しく、「長期的には合併もその手段であるが、効率的な行政を実現し、当面は計画的な予算執行に努めなければならない」と厳しい財政状況を話した。
また、寺泊町から合併の要請があったらの質問に、高橋市長は仮定の話はするべきではないとしたが「1市2町、吉田町と分水町と3つで話しをしなければならない」とだけ答えた。
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