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三条・栄・下田合併協議会常設小委員会で制度調整を審議(2004.3.6) |
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三条・栄・下田合併協議会は6日、初めての常設小委員会を開き、行・財政、産業・建設、福祉・保健、環境、教育の4つの行政分野別にそれぞれ制度調整内容を審議し、3市町村での合併に向けた現実的な調整を行った。
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6日開かれた三条・栄・下田合併協議会の常設小委員会の福祉・保健、環境小委員会
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午前9時半から三条市役所で福祉・保健、環境小委員会、三条市体育文化センターでほかの3委員会を開き、それぞれ2時間前後、協議した。
福祉・保健、環境小委員会では、同委員会での54の調整項目のうち高齢者福祉・民政関係に関することと児童福祉関係に関する一部の14項目を事務局の原案通りとし、2件を修正、寝たきり老人介護手当支給1件を継続審議とした。
寝たきり老人介護手当支給は、寝たきり老人や重度の身体障害者を在宅で介護する介護者に対し、慰労の手当てを支給するもの。
燕市と田上町も加わっていた県央東部合併研究会では、最もサービスの高い燕市の例に合わせるとしていたが、それをベースにした新市の想定事業費は3億8966.4万円となり、3市町村の平成14年度事業費決算額の合計6043.3万円に比べて3億円以上もの増額になる。
合併の構成市町村が当初の5市町村から3市町村に減り、国の三位一体改革もあって今後、さらに厳しい財政状況がとなるのは確実で、3市町村の制度を基本に見直す考え方もあり、委員からは三条市の現状に合わせた試算の提出を求められたので、次回までに用意することにした。
行・財政小委員会では、52項目のうち、特別職の身分の取り扱いなど31項目を原案通り了承。審議会委員の報酬及び費用弁償と消防団員の報酬及び費用弁償の2項目は、委員から具体的な金額を明示した資料を示してほしいと求められ、次回に協議する。
産業・建設小委員会では、24項目のうち農林関係事業に関することと商工・観光関係事業に関することの一部の8項目を原案通りとした。教育小委員会では、学校教育事業に関すること、生涯学習・文化・社会体育事業に関することの全14項目を原案通りとした。
常設小委員会で了承した項目は、18日の第3回協議会で報告し、決める。
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