三条・栄・下田合併協で農業委員の在任特例適用を決める

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(2004.4.23)

三条・栄・下田合併協議会の特別職の身分等検討特別小委員会（木菱晃栄委員長）は、23日午前9時半から三条市体育文化センターで第4回会議を開き、農業委員会は新市に1つの農業委員会を置いて農業委員は合併特例法の在任特例を適用することを決め、議会議員の定数と任期は次回に持ち越した。

23日開かれた三条・栄・下田合併協議会の特別職の身分等検討特別小委員会

在任委員11人が出席し、「農業委員会委員の定数及び任期について」、「農業委員の報酬及び費用弁償」、「議会の議員の定数及び任期」の3つの調整項目を審議した。

農業委員会では、まず3市町村の農業委員会の意見の集約を三条市農業委員会の佐藤力会長が発表した。佐藤会長は、委員定数30人の確保と、選挙区を今のまま市町村ごとに行う小選挙区制の実施を求めた。

さらに、任期については新市発足で各農業委員会を解散すると一時的に委員会の存在しない期間ができ、申請手続きなどで市民に迷惑をかけるため、短い期間でも合併特例法（在任特例）の適用の考えを示した。

それらを踏まえて審議した結果、農業委員会の考えに沿って決めた。新市は1つの農業委員会を置き、合併特例法を適用して1年間の在任特例を用いるとした。

その後の選挙では、委員定数30人、市町村ごとの小選挙区制とし、各選挙区の委員数は、選挙人の数に比例する法令に基づき条例で定めると決めた。現在、農業委員は3市町村とも17人の計51人で、特例期間後は21人減となる。

農業委員の報酬と費用弁償は、三条市の例による調整と決めた。これにより栄町と下田村は報酬では今より減額、費用弁償は増額となる。

議会議員の定数と任期については、まず事務局が昭和60年以降の新設合併44件のうち82％、36件が在任特例と説明した。

三条市の住民代表の委員は、行政は合併のスリム化によるメリットをアピールしながら、スリム化と逆行する農業委員会の在任特例の適用の矛盾を指摘し、「町の声と三条の市長が合併のプロだといっている人たちの声を聞きたい」と求めた。

さらに「（議員は）だれよりも合併や将来を考えていると信じている。こうあった方が発展していくと方向付けされれば、私どもも考えられる」と、3市町村の議会の考えを求める意見もあった。

ほかの委員からも、議会議員の在任特例適用の是否で両方の意見があったが、各市町村議会の合併特別委員会の意向もくむ必要があるなどとして、結論には至らなかった。