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燕市は18日開いた議員協議会で、公営ガス事業の民営化を検討したいとする考えを明らかにし、市議からは強い反発もあった。
ガス事業の民営化を検討する理由について高橋甚一市長は、エネルギー分野の規制緩和による競争の激化、オール電化住宅の普及など代替エネルギーによるガス販売量の低迷、民間にできるものは民間にといった国の動き、専門技術者の確保の難しさなどをあげた。
また、燕市と合併協議を進める吉田町と分水町も以前から公営ガス事業の民営化を考えており、燕市でも合併前から民営化を調査、研究したいと提案した。 これに対して市議は、日本一安いガスが燕の良さなのに民営化する根拠が薄い、2町に追随するのは納得できないなどと反発。高橋市長は「以前から内部では検討しており、2つがするからまねしますではなく、燕は燕としての考え方で協議をお願いしたい」と理解を求めた。 さらに、ガスの供給戸数が減っても公営事業として維持できるかという質問があり、市企業局は「（燕市でも）オール電化されてきていて、世帯数は伸びているが、ガスの使用量は現行推移。今は維持できているが、5年、10年先はわからない」と答えた。 ■関連リンク |
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