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三条・栄・下田合併協議会の特別職の身分等検討特別小委員会（木菱晃栄委員長）は、5月に開いた第6回会議で議会議員に1年の在任特例の適用を決めたが、その後、開かれた下田村議会では適用しないということで意見を集約。それを受けて9日開かれた第7回会議で下田村議会選出委員が再協議を求めたが、この委員会ではとりあげないことにした。
下田村議会は4日に開いた合併調査特別委員会で、各市町村議は新市発足と同時に失職し、法定数通りの34人で設置選挙を行うことで意見集約をした。 この日の会議では鳶田真六委員が「委員会で決定した在任特例を白紙撤回で（下田村議会では）意見が一致している」と再協議を求めた。 これに対して木菱委員長は「事情はどうあろうと、この会でとりあげることはしない」と答えたが、鳶田委員は「大義名分の通らないものなら再度、検討に値する」と述べ、合併は経費削減を前面にあげており、住民に説明のつかないものなら修正できると食い下がった。 ほかの委員からも、再検討を認める意見があった反面、会議を繰り返して決めたことでもあり、決める前に議論すべきなど、1時間余りにわたって意見が相次いだ。 ほかには、新市の議員定数を審議し、新市で議会や住民が議員定数の削減を求めるなら、それに期待すると付帯要望をつけて新市の議員定数は34人と決めた。 |
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