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三条・栄・下田合併協議会の合併方式検討委員会（高野賢司委員長）は18日、来年3月だった合併特例法の期限が一年間延長されたのに伴い、合併の期日を再検討しようと会議を開いたが、同委員会は付託案件の審議をすべて終わっていることから「再度、付託を受けないと協議できない」とする議会選出委員の意見から審議しなかった。
同協議会では、合併の期日について4月24日の第6回協議会で同委員会が報告した「市町村の合併の特例に関する法律の適用期限である平成17年3月31日を目標とする。ただし、特例法の期間延長があった場合は、その時点で再度検討する」を承認、決めている。 その後、5月26日に現行合併特例法の一部改正を公布され、特例法の期限が1年間延長、平成18年年3月31日となったため、再検討しようとこの日の会議を開いた。 委員11人のうち9人が出席。開会直前に三条市の岡田兵一郎委員が「議会ルールにのっとって」と発言し「招集を受けたが、委員会はすでに閉会しているので（協議会で）再付託を受けないと協議できない」と委員会は開会しないことを求めた。それに対して事務局長は、先の協議会への報告に特例法の期間延長があった場合に「再検討する」という言葉を盛り込んでいることから、再検討しても問題はないとした。 30分余り遅れて委員会を開会し、再検討するかどうかを協議。委員からは、「いろいろな解釈の仕方があるが、（法改正の）1年延長は重大局面。協議会にはかるべきでは」、「あす、協議会が開かれるので、再付託してもらったら」など、再検討や再付託は協議会の判断とする意見があったが結局、「審議なし」として閉会した。 |
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