燕・吉田・分水合併推進協、農業委員は在任特例適用へ、議会議員は結論出ず

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(2004.7.3)

燕・吉田・分水合併推進協議会の議員・委員制度検討委員会（大関富男委員長）は2日、吉田町役場で第3回会議を開き、農業委員は合併特例法の在任特例の適用を決め、議会議員の定数と任期の審議は次回に持ち越した。

2日開かれた燕・吉田・分水合併推進協議会の議員・委員制度検討委員会

「農業委員会の委員の定数及び任期等」、「農業委員会の委員の報酬等」、「議会の議員の定数及び任期」、「議会の議員の報酬及び費用弁償」の4項目を審議した。

農業委員会では、3市町の農業委員会の意見集約として3市町ともを在任特例の適用を求めた。理由は、新市発足と同時の失職では、選挙で新委員が決まるまで最大2カ月間の空白期間ができ、申請手続きなどが滞ることなど。

挙手による採決で在任特例の適用を決めた。任期は、農家の繁忙期をはずした選挙日程を求める意見もあって、平成18年7月31日と決めた。

農業委員の報酬について住民代表からは、特例期間は最も低い燕市の例（月額：会長51,200円、会長代理34,900円、委員33,900円）に合わせる、あるいは3市町それぞれ現行のままとする意見などがあった。

一方で、「空間を空けてはいけないという使命があるので無駄な金という考え方は抜きにしてほしい」という意見もあり、挙手による採決で現行の委員報酬が最も高い吉田町（月額：会長50,000円、会長代理42,800円、委員40,800円）に合わせることを決めた。

議会議員の定数と任期については、3市町の議会の意見を各市町の議会議長が説明。燕市と吉田町は意見集約に至らなかった。

分水町は議員18人のうち、在任特例適用が10人、合併と同時に失職して選挙を行うのが8人だったが、この意見にこだわらずに「燕市と吉田町の意見を聞き、まとまる方向でという意見」と説明した。

住民代表の委員は「在任特例にするはっきりした理由が聞こえてこない」、「在任特例を使わなければならない理由を示してもらい、その対策を審議したほうがいいのでは」と、在任特例適用に反対する意見が相次ぎ、この日の委員会では結論に至らなかった。