衆議院経済産業委員会が中小商工業の被害調査のため三条市などへ委員派遣

スポンサードリンク

公共施設も検索可能
分類別検索はここ

(2004.8.11)

衆議院経済産業委員会（根本匠委員長）は11日、梅雨前線豪雨による中小商工業の被害状況などを調査するため、三条市などへ委員を派遣し、被災した工場や商店街を視察した。

外山工業(株)を視察する衆議院経済産業委員会の派遣委員

派遣委員は根本委員長を団長とする衆院議員13人。午前11時に三条市南四日町3、外山工業(株)＝外山晴一社長＝を視察、外山社長に被害状況や復興状況の説明を聞いたあと、三条四日町商店街で内山一雄(協)四日町商店街理事長から説明を受けた。

地元から被害状況や要望を伝える

午後0時半過ぎに三条・燕地域リサーチコアで高橋一夫三条市長が三条市の被害状況を説明、渡辺勝利三条商工会議所会頭らが産業界の要望を聞いた。

率直な意見を求めた根本委員長に対して高橋市長は、「一日も早く激甚の指定を」と求める一方、激甚災害指定を受けても手厚いが対応がない工業など産業の復興、一般被災者への支援も求めた。

三条商工会議所としては、渡辺会頭が「無利息の資金を貸してください」「同情するなら金をくれが業界の心境」と切実さを訴え、要望し、斉藤弘文工業部会代表、加藤敏敦金物卸部会代表も地場産業の生の声を伝えた。一行はこのあと見附市内の繊維工業などの視察に向かった。

衆議院経済産業委員会の派遣委員

委員として参加した地元選出の菊田真紀子衆院議員によると、派遣委員は三条の地場産業が予想以上に大変な惨状に驚いていたという。

さらに、復興には費用もかかる現実を目の当たりにする意義深い視察で、四日町商店街では15店のうち5店がまだ店を閉めており、これを機に廃業するいう人もあり、事態の深刻さを痛感するとともに、冬も念頭に新潟県特有の気象状況も国に伝え、粘り強く支援策を求めていくと話していた。