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三条市は、23日開かれた三条市議会全員協議会で、7・13豪雨災害の概況を説明。高橋一夫三条市長は、今後は被災者への本格的な生活再建支援や商工業・農業林業関係の復興支援、引き続き公共施設の災害復旧、五十嵐川源川の抜本的な改修が課題と話し、五十嵐川の改修については県や国に対し、早期着工を強く要請しているとした。
冒頭のあいさつで、高橋市長は今回の災害で亡くなった人の冥福を祈り、被災者をねぎらい、各方面からの支援に感謝の言葉を述べたあと、被害状況の概略を説明し、避難勧告の広報活動について検証結果を報告した。 主な被害状況は、三条市内では9人の死者があり、7,293世帯が被災し、被災者は22,881人。道路の損壊などが19路線ほか約1,155m、林道崩壊等が115カ所、水稲など農産物の冠水等による被害が583ヘクタール余り。 被害額は、保育所や小中学校の公共建物関係で約11億7300万円、道路、橋りょう、公園等の土木施設が約2億2400万円、商工関係で226億0900万円、農林施設や農林業関係で14億2700万円など、合計で約254億4000万円。 水害に伴う平成16年度補正予算の状況は、3日の第1回専決処分23億0105万2千円、10日の第2回専決処分2億3651万2千円、13日の第3回専決処分30億9750万円。 また、五十嵐川の改修については、信濃川の合流点付近から渡瀬橋までの約4キロに渡り改修計画が進められている。国との協議のなかで年内の計画策定素案作りが進めらており、計画実施が決まれば、期間5年の緊急事業になることなどを説明した。 出席した市議からは「上流のダムのヘドロのたい積問題などがあり、泥については県に責任をとってもらいたい」、被災した市議は「被災していない人から、もう１カ月もたったのだから落ち着いたかねと言われるのは残念だ。生活再建のめどは立っていないのが現状」などの意見が相次いだ。 |
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