三条市が防災広報システムの構築を総文委で説明(2004.11.16)

16日開かれた三条市議会総務文教常任委員会（西沢慶一委員長）で、三条市は平成17年度中の事業完了を目指す防災無線システム等各種防災情報広報システムの構築について説明した。

16日開かれた三条市議会総務文教常任委員会

7・13水害以後、三条市は防災対策の改善を進めている。県事業の五十嵐川の抜本的な改修を求める一方、10月1日に市総務課内に防災対策プロジェクトチーム設置し、災害対応マニュアルの作成と防災情報広報システムの構築を進めている。

防災無線システム等各種防災情報広報システムの構築は、平成17年5月に合併する栄町、下田村との連携事業としており、この日の委員会では同システムについて説明した。

同システムでは、住民に防災情報を同時に通報する同報系無線システムを中核に、コミュニティーFM、ケーブルテレビ、インターネットなど各種情報通信基盤を組み合わせたシステムを構築する。

同報系防災無線システムは、三条市役所に操作卓、栄町、下田村、三条地域消防本部に遠隔制御装置を設置し、マイクで防災情報を発信。3市町村の屋外約180カ所に可聴範囲が半径350mのスピーカー、自治会長、民生委員宅に個別受信機約400台を設置して伝達する。

また、コミュニティーFM局やケーブルテレビ局と連動させた緊急割込み放送を行う。コミュニティーFM局は燕三条FM放送(株)と合併後の放送区域拡大を検討しており、ケーブルテレビは(株)エヌ・シィ・ティと防災協定の締結を計画。さらにメーリングリストに同報通信の内容をメール配信し、市のホームページにも掲載する。

そのほか、可聴範囲が半径1.5kmのサイレンを鳴らすモーターサイレン局を約28カ所に設置し、停電に対応できるよう非常用電源装置も設置する。

同システムの付加機能として気象情報や警報情報を三条市役所内の情報処理装置に一元収集し、一定の基準を超えたら定型文を一斉同報する自動放送機能などがある。

システム構築費用は6億円。うち、約4割を国の補助金「まちづくり交付金」を見込んでおり、ほかは、合併特例債などを組み合わせる予定。委員からはFMラジオの全戸配布、個別受信機の学校への設置など、さまざまな意見や質問があった。

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