平成の大合併で来年度の県央広域市町村圏は事実上の活動休止

県央広域市町村圏協議会（会長・高橋一夫三条市長）は19日、平成16年第3回協議会を開き、同協議会を構成する岩室村が来年3月に新潟市と合併するのに伴う清算金を決めるとともに、県央地域の圏域の変動などから平成17年度は「県央まつり」の休止を決めた。

同協議会を構成する11市町村のうち、分水町を除く10市町村の首長らが出席。平成16年度の同協議会負担金と岩室村脱退に伴う清算金、平成17年度の事業と負担金を原案通り決めた。

同協議会の構成市町村は、岩室村の新潟市との合併による脱退のほか、平成15年5月に三条、栄、下田の3市町村が合併し、その後も燕、吉田、分水の3市町村の合併が続く。計画通り合併が実現すれば、構成市町村は三条、燕、加茂、田上、寺泊、弥彦の6市町村となる。

合併に伴って構成市町村が大きく変わる移行期に入ることなどから、平成17年度は事務事業を必要最小限にとどめ、将来の圏域構成を踏まえて今後の協議のあり方や運営方法を検討する年度とする方針を決めた。

平成17年度の歳入は、各市町村の負担金を計上せず、繰越金を充てる。最大の事業の「県央まつり」は、平成4年から毎年開いているが、今年度は7・13水害の影響で中止しており、平成17年度は合併の移行期のため休止とした。

広域的まちづくり団体「越後へそのおクラブ」には、同クラブ発足から10年間、毎年20万円を補助してきたが、同クラブ育成に一定の役割を果たしたとして廃止。県央地域地場産業振興センターのロビーに設置している11市町村を紹介する「県央広域マップ」は内容の大幅な変更が必要なため、しばらくはパネルに目隠し処理を行うことにした。

「県央まつり」について小池清彦加茂市長は、広域市町村圏のシンボルであり、「会場は三条と燕なので、加茂市としてはあってもなくてもどちらでもいいが、18年度はシンボルとして残しておかなくてはならないのではないか。加茂市としては応援する」と再開に期待した。

高橋甚一燕市長は「18年3月になれば合併も落ちつくので、今は休止にしてその時に決めたらどうでしょう」と提案。高橋燕市長は小池加茂市長と高校の同窓でもあり、「（合併後は）6つか7つになるのでしょう。まあ、加茂は燦然（さんぜん）として残るでしょうが」と、くだけた話で笑いを誘っていた。