五十嵐川河川改修計画の関係住民説明会始まる

三条市と県三条土木事務所は、25日から28日までの4日間、いずれも午後7時から三条市中央公民館で五十嵐川河川改修計画の関係住民説明会を開いており、五十嵐川の改修工事に伴って移転の必要がある人や影響を受ける人555人と自治会長27人を対象に工事に対する理解、協力を求めている。

改修工事は、五十嵐川の信濃川との合流地点から渡瀬橋まで区間約4キロメートルの両岸で行われる。住民説明会は、工事に伴って移転が必要となる人はもちろん、その区間の五十嵐川堤外民地をはじめ、橋の架け替えや新堤防の築堤、排水ポンプ場の改築に伴う範囲に土地か建物を所有、あるいは堤防から乗り入れしている建物などを所有する人を対象とする。

対象者は27地区の555人と自治会長27人の計582人で、対象地区ごとに日を分けて開いており、初日25日の対象地区は、本町1、2や7・13水害で溢水被害もあった一ノ門1、林町1、仲ノ町、神明町など。予想を上回る市民約180人が参加し、用意したいすが足りなくなった。

三条市は高橋一夫市長はじめ佐藤和夫助役、三条市建設部五十嵐川改修対策室、県は三条土木事務所、県河川管理課が出席し、改修計画の概要などを説明した。

八幡泰市三条土木事務所所長は、改修工事が住宅密集地で、4つの橋の架け替えもあることから「厳しいスケジュールではありますが、なんとか5年間で進めたいと考えている」とし、「大切な先祖伝来の土地や建物などの貴重な資産提供していただかなければならない」と関係住民の心情を察しながら「三条市民の皆様が、今後、安全、安心して暮らせるように整備する河川改修」と理解と協力を求めた。

説明では、工事は下流から進めるのが一般的だが、期間が短いこともあり、河川区域で工事できるところや、用地買収がまとまったところから行う。平成17年は一新橋上流に架かるJRの鉄橋から上流側、18年は下流部のまとまって買収できたところから行うが、応急仮工事した破堤部分を優先する。

用地は建物の所有者から立ち会ってもらって専門業者が測量し、買収に関係する人を対象に来年1月中旬ころに説明会を開き、買収単価を知らせる。物件移転保証は物件によって違うので個別に交渉する。

質疑では、改修計画について本町2に住む女性が「すべて事後説明」と指摘し、住民を含めて意見を聞く会を開くことを要望。さらに7・13水害があってだれも言い出せないが、だれだって立ち退きたくないと話し、選択肢はなかったのか、改修に伴う犠牲の少ない方法が見つかるはずとただした。

高橋市長は、災害復旧の助成事業とするために時間が限れていたことに理解を求めた。また、県は今の源川河道改修案をまとめるまでに、柳場新田方面へ放水路を掘削、分流する放水路案や遊水池案などを三条市とともに検討し、源川河道改修の事業費が約360億円なのに対し、放水路案は約640憶円に跳ね上がることなどから今の改修計画に至ったことを説明した。

また、由利に住む男性は代替地に関する市の見解を質問したのに対し、市は代替地の造成の必要性を認め、次の説明会で関係する人にアンケートなどで意見を聞いて検討するため、不動産業社から情報を集めている段階と答えた。

ほかに、改修後も堤防からの乗り入れの許可や堤防の高さになどの質問があった。また、今回の水害で破堤した原因に対する質問や、水害に対する不安から、河床にたい積した砂を早く取り除いてほしいという声もあった。26日からの説明会の対象地区は次の通り。

▲26日＝本町3、本町4、本町5、田島1、田島2、西大崎1▲27日＝北四日町、西四日町1、北新保1、北新保2、東新保、島田1、曲渕2、諏訪新田▲28日＝本町6、由利