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高橋甚一燕市長は1日午前10時から行った定例記者会見で、新年度予算について、「事業的なものは全体として予算規模を低く見込まなければならないだろう」と緊縮型の見通しを示した。
高橋市長は、平成17年度予算の見通しについて、合併関係の経費が見込まれ、事業的な支出が圧迫される、さらに三位一体改革や交付税も災害の多発で予想できず、前年よりマイナスの予想をしているとした。 しかし、緊縮型予算でも都市計画道路は継続。西燕保育園の改築は今年度、県から国へ提出する補助事業の対象にならずに計画した平成16年度の建設ができなかったが、これも継続するとした。 ほかに、合併の順調な進展や新潟県中越大震災の支援について話した。被災者救援物資として11月10日から16日まで市内の事業所に呼びかけて募った救援物資は、鍋やフライパン、包丁、スプーンなど47社から65,000点余りが寄せられた。 11月26日に十日町市、30日に見附市と長岡市、1日に川口町に届け、4日には小千谷市と山古志村（長岡市の仮設住宅）にそれぞれ市長や助役が同行して届ける。 また、燕市を通じた中越大震災の義援金は、1000万円近くにのぼった世帯募金を除いても、市民や団体から650万円近くになった。高橋市長は「燕の人は、いざというときに思いやりのある行動ができる温かい気持ちをもっている」と市民性を喜んでいた。 |
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