7・13水害フォーラムで市民の意見や要望が相次ぐ

三条市の市民有志でつくる7・13水害フォーラム実行委員会（今井良平委員長・11人）は、19日午後1時半から三条市勤労青少年ホームで7・13水害フォーラムを開き、基調講演や水害の体験発表、意見交換を行った。

実行委員会のメンバーや市民、合わせて約70人が参加。まず、河川工学専門の大熊孝新潟大学工学部教授が「7・13新潟水害の特徴から今後の治水のあり方を考える」のテーマで基調講演を行った。

大熊教授は、「災害とは文明の世界から原始の状態に瞬間的に放り出されること、避難勧告や命令には限界があり、最後は個人の生きる能力に頼らざるを得ない」ことを前提にした。

実際に今回の水害でも江戸時代からの被害に遭わなかった例を紹介し、自宅のまわりの氾らん実績を調べる、大雨になったら明かりと水と食料を準備準備するなど、「個人水防心得五訓」を提案した。

また、中越地震で揺れに強かった豪雪地の高床式住宅は、固定資産税減免などの制度の整備によってこの20年くらいの間にできたもので、同じような措置があれば30年くらいで水害に強い家ができるというプランも説明した。

続く体験発表と意見交換では、参加者から次々と手が上がり、大量のごみが引っかかったJR鉄橋も河川改修で直してほしい、災害関連の手続きの案内文書が官僚的なのでわかりやすくしてほしい、被災地の嵐南地区の固定資産税を安くしてほしいといった要望があった。

また、嵐南地区の自治会長はマスコミからの避難勧告があったかどうかの取材に「マスコミからいじめられ、仕事どころではない。ノイローゼになりそうだ」と訴えた。

今後の対策については、近所の助け合いの関係づくりを急ぐ、昼も家にいる高齢者で連絡網をつくるといった意見があった。予定を20分余りオーバーして午後4時20分に閉会。

7・13災害を教訓に、市民、行政、企業、ボランティアが一体となって災害に強い、安心して住むことのできる町づくりをと実行委員会を組織。災害対策には、水害の体験を語り、要望を出し、問題点を浮き彫りにすることが重要と、数回のフォーラムを開く計画で、この日がその第1回目だった。この日のフォーラムで出た報告と要望は、市、県、国へ提出する。