燕市のガス事業譲渡で2社の提案を議員協議会で説明(2004.12.25)

ガス事業の民営化を検討する燕市は、24日開かれた燕市議会議員協議会で、譲渡の見積額などを提案した白根ガス(株)＝白根市＝と北陸ガス(株)＝新潟市＝の2社の提案内容を説明した。

24日開かれた燕市議会議員議員協議会で燕市がガス事業の譲渡で2社の提案を説明

燕市は5月にガス事業の民営化を検討していることを市議らに説明し、強い反発を示す市議もいて、具体的な資料の提示を求められていた。

10月18日に県内のガス事業者5社に対する説明会を開き、燕市の求める基本的条件や各種資産を提示し、譲受価格や経営手法の提案を求めた。うち3社が辞退したため、提案に応じた北陸ガス(株)と白根ガス(株)の2社の提案を説明した。

譲渡の見積総額は白根ガスが42億2264万9164円、北陸ガスが35億3200万円。燕市が示した「現行の料金水準の据え置き、あるいは値下げが可能であること」という基本条件について、両者とも現行料金の据え置き期間を経済情勢など大幅な変動が無い限りとして、白根ガスは13年間、北陸ガスは3年間としている。

また、燕市と合併する2町の公営ガス事業は、吉田町は蒲原ガスに譲渡し、分水町も同社に譲渡を決めている。先に開かれた合併協議会では、2町とも公営ガス事業の譲渡益を基金とし、新市移行後も旧町単位に限定して義務教育施設の建設事業費などの財源に使うことに決めている。

高橋甚一市長は「民営化しようと研究し、ようやく2社にしぼられた。できるだけ早く決めてもらいたい」と話し、譲渡益を使ってできる事業などを市民に示したい考えだ。

質疑では、譲渡先の選定に関する質問が中心で、民営化に反対する意見はなかった。

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