群馬大と国交省による新潟豪雨災害のアンケート結果まとまる

群馬大学工学部防災研究グループと国土交通省北陸地方整備局河川部は、新潟豪雨災害で被災した三条、見附、中之島で9月に行ったアンケート調査「平成16年7月新潟豪雨災害に関する実態調査」の報告書をまとめ、同大学ホームページで公表している。

群馬大学工学部防災研究グループと国土交通省北陸地方整備局河川部が新潟豪雨災害で行ったアンケート調査を行って作成した報告書

調査は被災状況や避難勧告、世帯者全体の避難行動の実態など15項目で行った。三条市では浸水した11,301世帯を対象に、世帯主分と18歳以上の家族の人数分のアンケートを郵送、10月10日までに回答を同大学に返送してもらう方法で4,557世帯から回答があり、回収率は40.3%だった。

被害状況の質問では、床上浸水が有効回答の63.1%で、1階の床上から101cm以上の浸水が33.1%。復旧状況は、土砂や片づけ作業に80%以上が2週間以上かかり、9月末で20%余りが作業中だった。

床上浸水した2,729世帯のうち、1階にある家財道具のおよそすべてを処分した世帯が44.5%に達し、浸水した世帯の復旧費用の合計は、家の修理や家財道具の購入費を含めて平均372.5万円。

避難勧告の発令時刻については、58.1%の住民が「遅すぎた」「遅かった」の回答が過半数で、伝達手段は「まったく機能しなかった」が83.4%にのぼった。

五十嵐川堤防が決壊した7月13日のうちに避難勧告の発令を知った人は、わずか21.9%で、堤防決壊を知らなかった人は46.6%もあった。

今後の防災対策については、「第1位」として「治水事業の推進」と回答した人が69.5%で最も多く、次いで「情報伝達体制の整備」で、この2つで大半を占めた。

今回の水害や今後の行政のあり方については、住民の大半が行政に責任があるとする住民が大半を占める一方、お年寄りや身体が不自由な人の避難に対する行政の限界と地域住民の役割、責任を押しつけずに地域住民と行政が協力することが重要と回答した。

調査結果をまとめた冊子は、27日午後にも三条市へも届く予定で、市では市役所などに冊子を置いて市民が閲覧できるようにする。