燕市建設業協会が中越地震義援金に50万円

燕市建設業協会（丸山正博会長・13社）は11日、新年会の経費などから新潟県中越大震災義援金に充ててほしいと50万円を燕市に届けた。

左から燕市建設業協会の有波理事、丸山会長、柄沢副会長、そして高橋燕市長

午前11時に、丸山会長と柄沢年英副会長、有波龍吉理事の3人が市役所を訪れ、丸山会長から高橋甚一市長に同会に義援金50万円を手渡した。

同協会が毎年2月に開いている新年会の経費に同会予算を加えてちょうど50万円を義援金に充てたもので、会員の総意で決めた。

同協会は10年前の阪神・淡路大震災でも同様の寄付を行っている。また、7・13水害ではボランティアで水害ごみの収集などの協力を行ったが、あとで三条市から日当が支払われたため、その一部を三条市7・13水害義援金に寄付している。

高橋市長は、同協会の7・13水害の復旧作業や日ごろの道路清掃、冬期間の除雪などに感謝するとともに、これまで出席していなかった同協会の新年会に、ことしは出席して会員企業に礼を言う考えだったことを話した。

結局、ことしの新年会はなくなったので実現しないが、「こういう形で協力してもらった方がいいのかもしれない」と同協会の姿勢に敬意を表していた。