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三条市と県三条土木事務所は、20日から23日までの4日間、三条市中央公民館で五十嵐川河川改修計画説明会を開いており、五十嵐川の改修計画で補償が伴う対象者に用地補償の考え方や用地買収単価などについて説明している。
改修計画で河川本線、一部市道の取り付け、常盤橋の架け替えに関係する範囲がおおむね確定したことから、昨年11月に続いている。対象者は、新堤防の築堤計画区域内か、常磐橋の架け替え区域内、または一部市道の取り付け計画区域内のいずれかに土地か建物を所有する325人。地区ごとに日を分けて開いている。 初日20日は本町5・6、由利の129人を対象に開いたが、夫婦で訪れる人もあり、160人が参加。三条市は高橋市長はじめ7人、三条土木事務所は八幡泰市所長はじめ16人が出席し、計画の法線、今後の工事の進め方、用地等補償の考え方について説明し、さらに、おおまかな用地買収単価を提示、代替地アンケートの配布を行い、理解を求めた。 参加者の質問や意見は補償に集中。物件補償は建物を解体して移転する構外再築工法で、建物の現在価格と解体工事費を補償するが、新築費用はないと説明した。 これに対して「古い家はそれだけの価値で、同じ規模で新築した場合、費用が足りない。年金生活では死活問題」、「数年前にリフォームしたローンが残っているが、その補償はあるのか」と不安を訴える人も多く、「水害によるやむを得ない状況。人的補償、賠償金はないのか」との発言もあった。 また、由利に住む男性は「何十年も住んで、住みやすいところに住んでいながら三条市のためを考えて、よその土地に移らなければならない。割り切れない残念な気持ち」と述べ、住民の心情への配慮を求めた。 今後は、対象者の立ち会いのもと建物調査をしたうえで、個々に補償金額などを提示し5月から移転交渉にあたる計画。八幡所長は「精一杯、いろんな話し合いをさせていただき対応していきたい」と理解と協力を求めた。 また、嵐川橋、御蔵橋、一新橋の3つの橋の架け替えや架け替えで影響する市道の取り付け、排水ポンプ場の改築、堤防への乗り入れについては、引き続き詳しい計画を検討しており、影響する範囲が決まった段階で対象者に説明会を開く。 ほかに、一般市民を対象に2月14日午後7時から三条市体育文化センターで説明会を開き、改修計画を説明し、さらに県の7・13新潟豪雨洪水災害調査委員会の洪水の検証や破堤の原因などについての調査結果が2月上旬にまとまることからあわせて説明する。21日以降の関係者説明会はいずれも午後7時から9時までで、開催日と対象地区は次の通り。 ▲21日＝本町1、本町2▲22日＝神明町、本町3、本町4▲23日＝北四日町、西四日町1、北新保1、北新保2 |
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