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燕市の高橋甚一市長は、1日午前10時から市役所で行った定例会見で、先に仮契約を調印した燕市のガス事業の譲渡益は主に学校施設の大規模改修などに充てる考えを示した。
燕市ガス事業は、白根ガス(株)に譲渡することで1月26日に仮契約し、2月28日に開かれる市議会臨時会で議決を受け、6月1日に42億円余りで譲渡する。 42億円余りの譲渡総額から、ガス会計の負債など約15億円を差し引いた30億円余りが譲渡益。1月31日に開かれた燕・吉田・分水合併協議会の正副会長会議と幹事会で、同じくガス事業の民営化を進める吉田、分水町と同様、旧地域の燕市で使うことの了解を受けた。 会見で高橋市長は、譲渡益を旧燕市の配分の特例債の対象にならなかった事業のなかで検討し、小中学校の大規模改修など主に学校関連の整備に充てたいとした。 具体的な内容は未定としながらも、「建築年数の古い燕南小学校や燕中学校を先にやらなければならないのでは」と一般論を示し、「各施設の耐震調査を行った結果などをみながら慎重に判断する」とした。 このほか、1月28日に開かれた「泉田知事と新年を語る会」で、泉田県知事が提言した産業政策を中心とした官と民のコラボレーションについて「燕にとって示唆を受けたという気持ち」とし、県の協力を仰ぎながら、実際に行動を起こしたいとした。さらに、ことしの抱負として、アクションプランやJAPANブランドなどの取り組みの成果を出し、産業振興に取り組むことをあげた。 また、合併後の市長選への出馬については、「考えていません」と述べた。2月21日には合併協定の調印式があり、合併が最後の詰めの段階で、私的な先のことより「一日一日を百パーセント頑張っている」と明言を避けた。 |
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