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三条市は、16日午前10時から市役所で行政対象暴力に関する講習会を開き、県警本部や弁護士の講習を三条市と下田村の職員44人が受講した。
行政対象暴力とは、暴力団をはじめとした反社会的勢力が活動資金を得るため、地方公共団体などの行政機関やその職員を対象として行う違法、または犯罪行為。行政機関のもつ権限行使や金品を要求するものがある。近年、暴力団対策法や長引く不況で全国的に多発している。 そのため三条市では、事務事業と職員が公務を行うときに受ける不当要求行為などに対して組織的に対抗する取り組む規定を昨年10月1日に定めた。 三条市は被害に遭っていないが、職員から行政対象暴力を学んもらって被害に遭わないようにと初めて講習会を開いた。昨年11月1日に開く計画だったが、新潟県中越地震の影響でこの日の延期し、三条市と合併する栄町と下田村へも参加を呼びかけた。 講習会では、県警本部刑事部組織犯罪対策課の白井光男警部が「暴力団情勢と犯罪の傾向」のテーマで講話、『屈しない〜公務員への不当請求』のビデオ上映、緑風法律事務所の伊藤秀夫弁護士が「行政対象暴力への対応」のテーマで講演した。 白井警部は講話で、暴力団関係企業を公共工事の下請け業者とするために行政指導を要求、右翼団体幹部を名乗って「街宣活動のリストに挙がっている書籍を買ってくれればリストから外す」と高額な書籍の購入を迫るといった事例をあげた。 「拒否した場合は報復があるのではなど相手の出方を気にしていたり、穏便にすませようと逃げの姿勢をとると、どこまでもつけ込んでくる」と最初の対応が肝心と説明。「組織として断固阻止する。少しでも早く警察への連絡をしてほしい」として具体的な対応策を説明、参加した職員は、自身が行政対象暴力に直面したときを想定して、真剣に聞き入っていた。 |
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