三条市水害対応マニュアルの素案を市議会に説明

22日午前10時から開かれた三条市議会総務文教常任委員会で、三条市は総務部防災対策プロジェクトチームがまとめた三条市水害対応マニュアルの素案を説明した。

7・13水害の反省と教訓から水害発生時のマニュアル作成を進めているもの。素案では、市民一人ひとりが自らの生命・財産を守る防災・災害対応活動の「自助」、隣人同士や自治組織や民間組織など地域全体で行う防災・災害対応活動「共助」、行政が行う防災・災害活動「公助」の3つに分けて作成した。

さらに役割分担を明確にするため、「自助」は市民（企業）編、「共助」は自主防災組織編、自治会編、水防監視員編、民生委員編、消防団編、「公助」は職員用総括編、各班編、すべての接点となり市内9地区に新設する災害対策（警戒）支部編の計9編で構成する。

ほかに、避難情報の運用改善として、避難勧告と避難指示に加え、災害時要救護者など避難に時間がかかる人が避難行動を始めなければならない段階として「避難準備情報」を創設した。

さらに、災害対応活動の迅速化や情報伝達・情報収集の拠点となり、全体との接点となる「災害対策（警戒）支部」を新設。市内9カ所の学校や公民館を定め、あらかじめ支部要員となる職員も指定する。

23日から3月2日まで地区ごとに自治会長や民生委員に対して素案の説明会を開き、意見交換して必要な修正を行い、3月中旬にパブリックコメントなどの方法で市民に意見を求め、3月末に素案を確定。ただし、今の三条市を対象とした素案のため、5月1日に栄町、下田村と合併したら速やかに変更する。素案の構成は次の通り。


自助	自らの身の安全は自ら守るという考え方に立って、市民一人ひとりが自らの生命・財産を守る防災・災害対応活動。
	市民（企業）編

共助	隣人同士や自治組織や民間組織など地域全体で行う防災・災害対応活動。
	自主防災組織編自治会編水防監視員編民生委員編消防団編

公助	行政が行う防災・災害活動。
	職員用総括編各班編各班編とすべての接点となり市内9地区に新設する災害対策（警戒）支部編