加茂市の新年度予算案は特殊要因除く一般会計で4.7%減、6年連続のマイナス

加茂市は24日、一般会計総額で128憶7000万円となる平成17年度当初予算案を発表した。前年比では8.2％（11憶5000万円）減だが、特殊要因の借換債4167万6000円を除いた予算額は128憶2832万4000円で、前年度予算と比べて4.7％、6憶3677万6000円減で、6年連続のマイナス予算となった。

午前10時から市役所で会見した小池清彦市長は「平成17年度予算は、ひと言で言えば昨年同様、極端な地方切り捨ての暗黒時代を悠々と乗り切る予算」と述べ、小泉内閣の地方交付税削減などを批判した。

各市町村が自由に使える分が大幅に削減され、加茂市では17年度から前年度よりさらに1億円多い7億円が毎年、減額され、その額は市職員100人分に相当すると説明。「やむをえず極めて好ましくない大幅な経費削減を行いながら、福祉、産業支援、諸団体等に対する補助金等、市民の皆様に直接関係する予算は一切削減せず、市政の高い水準を堅持できた」と述べた。

また、平成17年度当初の貯金的基金の総額は約13憶9300万円だが、「当初予算案では、必死に経費削減を行っても、予算上は2憶9000万円が食われることになっており、経費執行においては、現実を見ながら懸命に節約を行う」とした。

歳入の構成比は、自主財源51.3％（66憶560万円）、依存財源48.7％（62憶6440万円）。主な自主財源は、市税21.3％（27憶3789.9万円）、諸収入23.3％（29憶9210.3万円）、繰入金2.3％（2憶9553.9万円）で、主な依存財源は地方交付税30.1％（38憶7400万円）で臨時財政対策債を加算した場合は42憶5700万円。

歳出は土木費、消防費、総務費などが減り、教育費も減ったが、前年度の体操トレーニングセンターの建設費がなくなったことによる。

新規の主要事業は、二万年前旧石器公園整備事業費が2650万円余りで上大谷地内の丸山遺跡公園整備などを行う。ほかには、スクールバス8台を増設し23台で運行するスクールバス運営費（5154.4万円）、五番町商店街アーケード建設、不妊治療費を1年度1回上限10万円として県の助成に上積みする不妊治療費助成、冬鳥越スキーガーデンに頂上までの簡易リフト1基増設（500万円）などを盛り込んでいる。