燕市の平成17年度当初予算案は一般財源規模は平成4年以来の緊縮型

燕市は25日、平成17年度当初予算案を発表。一般会計は前年度の4.6%、5億8000万円増の133憶1200万円だが、一般財源規模は平成4年度以来の緊縮予算で、「事業型ながら緊縮型でもある予算編成」とした。

一般会計予算案の増額については、来年の合併に向け、合併特例債事業に盛り込まれない事業は合併前に実現させたいと、懸案の西燕保育園改築事業（約5憶519.2万円）などを計上した。

歳入では、地方交付税が前年度比2憶4000万の増額だが、臨時財政対策債を含めた総額では1.3％、3400万円の減額と見込んだ。市税は前年より1憶0694.2万円2％増で、税制改正などにより市民税は5.7％、20憶3223.5万円増。

市債全体では西燕保育園改築事業の起債分などを含み、14.7%、1憶7900万円の増額を見込んで予算を確保した。

歳出は、西燕保育園改築事業を含む民生費が21.7%、6憶8303.7万円増、土木費が長所市営住宅建設事業の完了から7.3%、1憶5800万円減。総額は、前年度当初予算におおむね西燕保育園改築事業が上積みされた予算額になったとした。

ほかに、新規事業では、中小企業が共同または、大学などと連携して行う企業戦略強化の事業活動に対し、対象経費の2分の1で限度額250万円以内の助成をする中小企業新連携支援助成事業（511.2万円）、宮町商店街のオーバーアーケード大規模改修時の高度化資金の一部助成（700万円）、小中学校の校舎・屋内運動場の耐震診断（3930万円）、5年計画で総事業費約1憶2000万円の戸籍の電算化システム（2400万円）などを盛り込んだ。

高橋甚一市長は、「究極の行財政改革といわれる合併の実現に向けて動いているところですが、当面は計画的な予算執行に努めなければいけない」と新年度予算に対する考え方を示していた。