燕市の防災警報設備事業の再検討の方向性示す(2005.6.1)

高橋甚一燕市長は、1日午前10時から開いた定例会見で、ガス事業譲渡清算金の活用事業予定としていた中ノ口川沿いに水害警報サイレンを設置する防災警報設備整備事業の内容を再検討の方向性などを示した。

定例会見する高橋燕市長

防災警報設備整備事業は、中ノ口川沿いに14カ所の水害警報サイレンを設置するもの。市はこの日1日に市のガス事業を白根ガス(株)に売却したが、そのガス事業譲渡清算金31億円余りから、5000万円を防災警報設備整備事業に充てる計画だった。

この計画を5月20日に開かれた燕市議会議員協議会で説明したが、計画では水害警報サイレンはバッテリーを内蔵しないため、災害時に機能するかどうか疑問視されたほか、親局から電話回線で警報だけを鳴らす仕組みであることに、音声を放送する必要があるという指摘もあった。

また、吉田町、分水町との合併後の整備を前提にしており、結果的に暫定的な対応になることから無駄になるという指摘があり、再検討するために5月の臨時会では同事業を補正予算に計上しなかった。

高橋市長は、「いったん、サイレンのみの設備はとりやめた」として、数件の業者が同様の設備の説明に来ており、人の声で放送するものなど、より市民に多くを知らせることを考えて再検討しているとした。

また、昨年の7・13水害の豪雨では、市内でも秋葉町地内などで8件の床下浸水、JR燕三条駅付近の道路冠水などの被害があったため、水害対策について事前に備える準備をするように課長会で話したとした。

JR燕三条駅付近は、燕市小高地内に須頃郷排水機場で中ノ口川に排水しているが、根本的には信濃川か中ノ口川への放水路がもう1本必要ではないかとの見方を示し、隣接する三条市の協力がなければ難しいとした。

会見では、ほかに5月25日から31日まで5会場で開いた『まちづくり協議会』住民説明会には、合計で238人の市民が参加があったことや、5月23日に燕や三条も参加する上越新幹線活性化同盟会が設立したことなどを話した。