燕市が合併調査特別委に新燕市の組織と機構の素案を示し、一部事務組合の統合を説明(2005.6.24)

燕市は、24日午前11時過ぎから開かれた燕市議会合併調査特別委員会で、燕、吉田、分水の合併後の新市の組織・機構の素案、一部事務組合の新潟県西部広域消防事務組合と新潟県中央衛生センターの統合について説明した。

24日開かれた燕市議会合併調査特別委員会

新市の組織・機構の素案は「あくまでもたたき台」と念を押してから説明。庁舎は新庁舎完成までは、今の燕、吉田、分水の3庁舎に行政機能を分散させる分庁方式を採用。部制を導入し、7部、25課、3サービスセンターからなる機構図を示した。

具体的には吉田庁舎に市長など3役、議会、総務部、企画調整部などの管理部門。分水庁舎に農林観光部と下水課を除く都市整備部。燕庁舎にそれ以外のすべて、市民生活部、健康福祉部、産業振興部などを置き、各庁舎に総合窓口機能のサービスセンターを設置する。

一部事務組合は、消防、衛生とも合併後の構成市町村は新燕市と弥彦村だけになり、3首長と弥彦村長で確認、5月から協議を進めている。

新しい組合は「燕・弥彦総合事務組合」と改称し、今の新潟県西部広域消防事務組合内に事務所を置く。議員や管理職員の削減を図ることができ、両組合の事務職員と燕市消防本部事務職員、合併協議会事務局で統合事務連絡会議を設置し、事務レベルでの協議を進める。

質疑では、部制導入について部長の給与が高くなる可能性を指摘し、「市民が納得できるような小さな政府、組織にしてほしい」との要望もあった。