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三条市で初めて水害対応マニュアル検証型防災訓練と救助訓練・水防訓練(2005.6.26)

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昨年の7・13水害を教訓に策定した水害対応マニュアルの実効性を検証しようと三条市は26日、水害対応マニュアル検証型防災訓練と救助訓練・水防訓練を行った。まだ梅雨入りぜず、午前11時で31.3度(市消防本部観測)の猛暑に水害をイメージするのは難しかったが、参加した職員や市民約2,100人は、記憶に新しい昨年の水害を思いだして訓練に集中した。

26日行われた水害対応マニュアル検証型防災訓練と救助訓練・水防訓練で設置された災害対策本部には7・13水害のときのように防災服が並ぶ

26日行われた水害対応マニュアル検証型防災訓練と救助訓練・水防訓練で設置された災害対策本部には7・13水害のときのように防災服が並ぶ

水害対応マニュアル検証型防災訓練は、災害の発生時刻や被害状況を公表せず、当日になって初めて発表する気象状況や災害の推移に対応できるかを検証することで問題点を洗い出し、改善策を検討しようと初めて行った。

大崎小学校に避難した西大崎2の住民

大崎小学校に避難した西大崎2の住民

訓練には市職員1,000人と自治会長、民生委員、消防団など800人、参加を希望した自治会、西大崎2の300人の計2,100人が参加した。

五十嵐川、刈谷田川が洪水調整を始めたという想定で訓練を開始。午前5時14分に警戒体制に入り、7時18分に災害警戒本部を設置し、市内10カ所にその支部を設置。7時50分に災害対策本部を設置し、同時に市内全域に避難準備情報を発令。

県の防災ヘリによる救出

県の防災ヘリによる救出

さらに篭場みはらし団地裏手山腹が崩落、同地区に避難勧告を発令し、9時10分に市内全域に避難勧告を発令、10時15分に自衛隊の派遣を要請と続き、参加者は役割ごとのマニュアルに基づき、水害対応活動や避難所の設置、自治会や民生委員と市の間で情報の収集や伝達を行った。

西大崎2の自治会は、昨年の水害で避難勧告が発令された。それ以降に全住民を結ぶ連絡網をつくっており、避難所の大崎小学校には同自治会が作成した黄色の旗を手にした班長と各班住民が次々と避難した。

市消防本部職員はボートで救出

市消防本部職員はボートで救出

避難住民の誘導にあたった班長は、「(水害から1年の)7月13日も近くなり、防災に関する住民の関心も高く、訓練を繰り返した方がいい」。避難してきた夫婦は、リュックにサイフしか入れてなく、「着替えなども常にまとめて持ち出せるようにしておくことも必要だと気がついた」と話していた。

続いて午前10時半から昭栄大橋上流の五十嵐川河川敷で救助訓練・水防訓練を行った。堤防で大勢の市民が見学するなか、県の防災ヘリコプターと市消防本部のボート2隻で中州に取り残された人の救助訓練、消防団員が土のう積訓練を行った。

昨年の水害で娘がボートで救助されたという曲渕に住む男性は「二度とあってほしくはないが、いざというときのために訓練はどんどんしてほしい」と話していた。

午後11時に訓練を終わって災害対策本部を解散。高橋市長は、訓練は順調だったものの、「感じたところがたくさんある。これから検証していく」と話していた。

また、職員の意識について吉田実総務部長は「昨年の水害で9人の方が亡くなられたことを重く受け止めて対応していたと思う」、國定総合政策部長は、「自分でも訓練か現実か錯覚するほどだった。職員も緊張感をもってやっていた」と高く評価していた。