県警が三条市大崎地区を地域安全安心ステーションモデル事業に指定(2005.9.21)

県警本部から地域安全安心ステーションモデル事業の指定を受けた三条市大崎地区自治会長協議会（大坂博会長・14地区）は、20日午後1時半から三条市大崎公民館で同事業の出発式を行い、地域ぐるみの自主防犯活動をスタートした。

20日行われた三条市大崎地区自治会長協議会の出発式

出発式には大坂会長はじめ、同協議会14地区の自治会長のうち12人と三条署生活安全課などが出席。猪股良二三条署長はあいさつで「ほかの地域の指標になるようになっていただき、活動が広がっていくようにお願いしたい」と述べ、同協議会に貸与するユニホームのジャンパーと帽子45組を大坂会長に手渡した。

大坂会長は、中学生と保護者らで不審者マップづくりに取り組んでいることなどを紹介し、「防犯のための環境をつくり、不審者や犯罪者が当地域から出ないよう、活動を強化していく」と決意を新たにした。

さっそく大崎小学校前で防犯パトロール

出発式のあと、大崎小学校の低学年の下校時刻に合わせて、同校前へ移動。さっそく黄色の蛍光色で背中に黒く「大崎パトロール隊」と文字のあるユニホームを着て、防犯パトロールを行った。

一昨年に村上市で女子生徒連れ去り事件が起きたのを契機に大崎地区では、昨年1月から大崎地区自治会長協議会を中心に青少年育成協議会や小中学校PTAと協力して、大崎地区14自治会すべてで大崎小学校児童の下校時刻に合わせた防犯パトロールを行っているほか、防犯を周知する立て看板やのぼりの設置を進めている。

地域安全安心ステーション事業は、地域住民が自主的に管理、運営する施設や建物を自主防犯活動の拠点「地域安全安心ステーション」と位置づけ、ここを中心に行われる地域住民による防犯パトロールなどの自主防犯活動を警察が積極的に支援するもの。

平成17年度に警察庁が全国100地区を指定し、本県では柏崎市と豊栄市が指定を受けた。県内では、ほかにも同じような活動をしているところがあり、県警本部の指定として三条署管内の大崎と新潟中央署管内の関屋大川前の2地区を指定。大崎は拠点としている建物はないが、これまでの地域での活動や今後に期待して指定した。