スポンサードリンク
 |
|
|
泉田裕彦県知事は、26日午前9時過ぎから三条市の7・13水害の被災者が暮らす仮設住宅を訪ね、入居者と意見交換し、入居者の状況を自分の目で確かめ、入居者の生の声を聞いた。
7・13水害後、浸水などで家を失った人のために県は三条市内6カ所の仮設住宅を設置し、昨年8月に入居を開始した。水害から1年2カ月余りになるが、9月26日現在でも入居者は528人（212世帯）にのぼり、ピークだった昨年10月の861人（319世帯）の6割を超えている。 泉田知事は61世帯、156人が入居する興野1地内の仮設住宅と、92世帯、265人が入居する月岡地内の仮設住宅を訪問。興野1の仮設住宅で泉田知事は、地震では道路が壊れて家に戻られないのはともかく、三条では家を建てれば戻られるのになぜ家が建たないかなどを聞いてみたいと話し、入居者に困っているところや不自由なところを教えてほしいとたずねた。 その後、隣接する県総合庁舎に移動し、入居者8人が参加して非公開で意見交換会を開いた。意見交換会後、泉田知事は、入居者から、住む場所と再び水害が起きるのではと不安だとする経済的な面と精神的な面での不安が聞かれたとし、公営住宅の不足への対応、河川改修、生活再建支援法が使いやすいものになるように国に働きかけていくことなど、被災した人が「安心できるかたちで行政では対応したい」と話した。 また、入居を2年の期限としていることについて、期限になっても「追い出すようなことはない」と話したが、「2年を超えて、ここに住まなければならない環境をつくるつもりはない」と対応を進める考えを示していた。 |
|
|
|
■Copyright (C) kenoh.com Allrights Reserved. |