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燕市議11人が連名で提出した新市の新庁舎建設事業（案）に対する意見書をめぐって11日午後3時から市役所で燕市議会議員懇談会が開かれ、市と市議が協議したが考え方の溝は埋まらず、継続審議となった。
新庁舎の建設事業（案）は、合併前に新庁舎建設の候補地が選定されたことに燕市議が反発、撤回を求める意見書を提出したことで、9月30日に開かれた燕・吉田・分水合併協議会の総合調整委員会と同協議会では、燕市議会での速やかな協議を求め、継続審議した。 それを受けた形で開かれたこの日の議員懇談会は、欠席の田野隆夫、浅野金六市議を除く市議と高橋甚一市長、中野邦雄助役、担当課長らが出席。開会前の写真撮影のあと非公開で2時間半余り協議した。 市は、市議が提出した意見書の内容に対する見解を文書で示して説明。市議からは質問や意見が相次いだが、両者の主張は平行線のままで、再度、早期に話し合う機会をもつことだけ決めて閉会した。 市の示した見解は、合併前に庁舎の候補地を選定したことについては、予想される社会経済情勢から判断して早期に進めることが、さらに合併効果を発揮するとした。 さらに、新庁舎建設事業（案）は、あくまでも新市建設計画の一環で、新庁舎建設予定候補地を新市の議会に提案することは、新市の市長の権限であり、新市の議会が議決するもので、市議から提出された意見書の提案通りに、新市の市長にゆだねるものであると説明した。 また、意見書に「市民軽視、議会軽視を基底とする政治姿勢がうかがえる」とあることについては、これまでも合併協議の内容は、合併協議会の協議結果を各市町議会へ報告、審議してもらったのと同様、新庁舎建設事業（案）も議会代表と行政代表が懇談を重ね、その後、市町議会での了解、総合調整委員会で承認、協議会での承認を得て決定することを条件に考えてきたとし、これまでと変わらない手続きであることに理解を求めた。 ただ、時間的な余裕がないなかで不手際になったことをわび、新庁舎建設は市民の声を反映させた基本計画づくりと、その経過を公表しながら進めるため、住民参加と情報公開に努め、説明責任を十分に果たしていくと説明したようだ。 |
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