中企大三条校、平成17年度運営会議でより柔軟な運営を目指す考えを示す(2005.11.28)

三条市上野原、中小企業大学校三条校（横谷直樹校長）は、28日午後2時から同校で平成17年度運営会議を開き、来年度の基本方針や研修計画案を協議した。

28日開かれた中小企業大学校三条校の平成17年度運営会議

新年度の同校運営方針を検討するために毎年開いている会議で、昨年7月に運営組織が、それまでの特殊法人から独立行政法人中小企業基盤整備機構に移行して2年目の運営会議。

中小企業基盤整備機構の矢口富夫関東支部長や同校職員など5人と三条校エリアの新潟、長野の2県の学識経験者、行政機関、中小企業関係団体、受講企業など15人、オブザーバーの関東経済産業局1人の21人が出席した。

横田校長らは、平成18年度事業計画策定方針案などを説明した。基本方針では、受講者の利便性に配慮して場所や時間に多様性をもたせた研修を行い、幅広い研修機会を提供するために「開かれた大学校」を目指すことなどを掲げた。

既存の研修方法や運営にとらわれず、地域ニーズを把握して年度途中でも計画を変更できる弾力的な対応により、新たな顧客の開拓を行うことなど、特殊法人時代にはなかった柔軟な対応を今年度に続いてさらに推し進める。

平成18年度の三条校の研修計画は中小企業者等研修、中小企業支援担当者等研修、自主研修の3つ。

中小企業者等研修は、38コースで延べ定員は995人で、前年度より3コース、55人多い。新規は5コースで、販売・営業の「新規顧客開拓の進め方」や、校外経営セミナーでは長野県での開催に加え、初めて佐渡市を会場に開く「佐渡若手経営塾」も盛り込む。

平成17年度の研修実績は、11月18日現在で定員720人に対してその157.2%にあたる1,132人から応募があり、受講者数は140.4%の1,011人だった。受講者は新潟県875人、長野県109人、それ以外が27人の内訳で、新潟県内で50人以上受講している市町村は、新潟市の250人を最高に、三条市125人、小千谷市65人、長岡市60人、燕市55人の順。

委員からは環境関係の講座や研修の実施時期の変更などを求める声があった。派遣元企業の委員は、研修に男性中心のイメージがあり、女性を派遣しにくいため、研修の名称に「女性」を加えるなど、研修の中身は同じでもイメージを変える工夫を求める要望もあった。