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さんしん定例講演会で小此木慶応大法学部教授が「韓国・北朝鮮問題と日本」テーマに講演(2005.11.30)
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三条信用金庫(杉野良介理事長)は、29日午後1時半から同金庫本店で第11回さんしん定例講演会を開き、小此木政夫慶応大学法学部教授の「韓国・北朝鮮問題と日本」をテーマにした講演をさんしん会会員や地元経営者など約230人が聴講した。
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29日開かれた第11回さんしん定例講演会
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小此木氏は、1985年に慶応大学教授、ことし7月に同法学部長となる。この間、現代韓国朝鮮学会会長、日韓歴史協働研究委員会委員などを歴任。アジア、韓国、北朝鮮などのスペシャリストとして、テレビ番組などでも活躍している。
小此木氏は韓国と北朝鮮について、情勢や日本外交とのかかわりを話した。日韓関係は交通事故の当事者に例え、日本側が補償すれば示談になったはずなのに、韓国側の心の問題が解決していないと話し始めた。
1998年、故小渕元首相と金大中元大統領が合意、発表した両国のパートナーシップ共同宣言は未来のための第一歩で、2000年代に入ってワールドカップ、今の韓流ブームと、国民レベルでは意識の共有が図られるようになったとした。
その背景は、韓国が経済発展で日本と同じような価値観、体制になったこと。ヨン様も十数年前なら、こうはいかなかっただろうと笑わせ、日本人が韓国の文化に理想を抱くのは、明治維新以来の革命的なこととした。
しかし、日韓関係が指導者など高いレベルで崩壊しているのは、盧武鉉(ノムヒョン)大統領が小泉首相にキレてしまった。盧武鉉大統領は、相手に信頼されるにはまず自分が相手を信頼するという考えで当初、小泉内閣を信頼する気持ちだったが、靖国、教科書、竹島と裏切られたかたちにとり、しだいに日本や小泉内閣に対する態度が変わった。
その感情のこじれが日韓関係を悪化させ、小渕内閣が長続きすれば、日韓関係はもう少しよかったかもとも。今、大事なのは首脳レベルでの信頼回復だが、難しいとの見方を示し、歴史的な流れを追ってわかりやすく話した。
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