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燕市は11月30日、平成18年度除雪対策会議を開き、合併後初の除雪計画を説明し、211町内の自治会長や関係機関に協力を求めた。
午後2時から燕市吉田産業会館で開き、小林清市長はじめ担当職員、新潟県三条地域振興局、燕署、燕・弥彦総合事務組合、東北電力、JR東日本(株)吉田駅など関係機関と自治会長など200人余りが出席。除雪を担当する市都市整備部土木課が今年度の除雪計画について説明した。 合併後、初めての除雪となることから、旧市町の除雪体制を引き継ぐ形を基本で、市内全域の除雪計画延長は838.7キロで市道全体の89.7%にあたる。 うち、車道の機械除雪を行う除雪計画延長は499.5キロ（前年度比9.6キロ減）で消雪パイプ延長は339.2キロ（同6.3キロ増）。3地区の内訳では、それぞれ燕地区221.5キロ、146.6キロ、吉田地区120.0キロと135.0キロ、分水地区158.0キロと57.6キロとなる。歩道の除雪計画延長は国県道8.5キロと市道54.4キロの62.9キロ。 出動基準は、市道は3地区とも車道、歩道とも積雪がおおむね10センチ以上のとき。また、一般国道の県管理区間と県道の除雪を行う県三条地域振興局では、県の歩道除雪の基準は20センチと説明し、理解を求めた。 質疑では、燕地区の自治会長から消雪パイプの管理について、シーズンはじめの点検や終わりの土砂掃きなど旧吉田と旧分水ではすべて町が業者委託で、旧燕はほとんどを自治会が奉仕というかたちで行ってきており、合併したのだから今後は公平にしてほしいと求めた。小林市長は「早急に統一すべきと指示していたところだが、ことしは旧来でお願いしたい」とし、19年のシーズンからは統一すると約束し、理解を求めた。 旧3市町それぞれの昨冬の「道路にかかる除排雪経費」は、旧燕市1億2821万円、旧吉田町は6277万2000円、旧分水町は5651万6000円だった。 |
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