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三条市は、災害時の専門医不足の解消や保健医療情報のICT利活用モデルとして、ふだんから救急医療に有用なアプリケーションを検証するための災害医療実証実験に参加し、12日、被災地を想定した市役所と後方支援病院の筑波メディカルセンターなどでインターネットを通じた実験を行った。
総務省からの委託事業の一環で、独立行政法人情報通信研究機構が行う「異種ネットワーク相互接続環境課における最適情報通信サービス実現のための制御技術の研究開発」に関する実証実験。将来的に住民の検診データや病院のカルテを電子化して自治体がポータルサーバー（災害医療ポータル）に集め、ふだんは住民の健康増進などを図り、災害発生時には救護の補助データとしようというもの。
この日の実験では、市役所の会議室に4つのテーブルを置き、それぞれを学校などの救護所、被災地内病院の救護基地、三条市役所・医療対策本部、三条市総合福祉センターに見立ててパソコンやスキャナー、ウェブカメラを設置。新潟県情報スーパーハイウエー経由で筑波メディカルセンターと兵庫県災害医療センターと接続した。 市役所には総務省や情報通信研究機構から関係者十数人が訪れた。災害発生直後、災害発生時の救護所から後方支援病院へ医療処置の相談をする場合、救護基地から後方支援病院へ患者を搬送する場合、被災地内での登録データを他県で参照する場合など8つのシナリオに沿って関係者の指導で市職員が機器を操作した。 救護所から後方支援病院への医療処置の相談では、救護基地で被災した傷病者を重傷性と緊急性で分類する「トリアージ」を医師が行い、事務スタッフがトリアージ情報を災害ポータルに登録するとともに負傷部位画像も登録。傷口が大きく、ここで処置するべきか判断がつかないとして後方支援病院へ医療措置の指示を求めた。
携帯電話で筑波メディカルセンターに相談を要請、被災者IDを伝え、災害ポータルの情報を開示し、さらに、ウェブカメラで動画で送信。筑波メディカルセンターの医師が災害ポータルの情報に基づいて動画を見ながら問診、救護処置を指示した。 国定勇人市長は、退職前に総務省でこの事業にかかわっていたこともあり、12月定例会の昼休みに見学。国定市長は先の定例会見で、同実証実験への参加協力について、個人情報保護法など法整備や住民の理解も必要なことからすぐに実用化レベルのものではないが、最新の災害医療のキャッチアップにもなるのではと話している。 今回の実証実験のフィールドになった三条市は、7・13水害で大災害を経験していることや11月の地域ICT未来フェスタのメーン会場で実施した「災害情報共有に関する実験」に参加したときの機材がそろっていることからも参加協力が求められた。実証実験の成果は総務省の外郭団体の(財)全国地域情報推進協会「医療WGネットセキュリティPT」で検討される。 |
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