NPO法人コメリ災害対策センターが燕市と災害時の物資供給などで協定締結 (2006.12.15)

燕市とNPO法人コメリ災害対策センター（捧賢一理事長）は15日、災害発生時に同センターから燕市の必要とする物資の優先的な供給や店舗の避難場所を提供する「災害時における物資供給等に関する協定」を締結した。

「災害時における物資供給等に関する協定」の調印を終わって笑顔の捧NPO法人コメリ災害対策センター(左)と小林燕市長(右)

午後3時から市役所で小林清市長と捧理事長が協定書に調印。協定は、地震や風水害で災害が発生、あるいはその可能性があるとき、燕市が必要な資機材や物資を同NPOに要請すると、同NPOはコメリホームセンターの取扱商品を優先的供給するとともに、平常時も相互の連絡体制や物資の供給について情報交換し、災害に備えるというもの。

協定書に調印

NPO法人コメリ災害対策センターは、(株)コメリの社会貢献事業の一環で昨年9月に設立。運営資金は同社が助成し、同社やグループ企業で組織するコメリ災害対策ネットワークが支援する。

これまでに、新潟県をはじめ、三条市、弥彦村、新潟市など県内では15自治体と協定を結んでおり、燕市との協定締結で県内16、県外も合わせると59の自治体との協定を締結。昨年12月の新潟市での大停電では旧新潟市に石油ストーブを供給している。

捧理事長は、一昨年の7・13水害や新潟県中越地震などで同社の店舗も被害を受けて苦労した経験から同センターを設立した経緯を説明、「お世話になっている地区に、万一災害が起きたときに私どもの持っているものをいち早く供給したい」と話した。

また、同センターでは、過去に災害にあった自治体の災害記録を集め、そのときの対策や反省をまとめ、来年1月からホームページでデータ公開する取り組みを進めており、各自治体の対応の参考にもなればと期待していた。

燕市が民間企業との間で災害時の救援物資の提供などで協定を締結したのは、7月の三国コカ・コーラボトリング(株)新潟支社に次いで2社目。ほかに、燕、吉田、分水各地区の建設業界、市内郵便局とも災害時の協定を締結している。