泉田知事、県央地域で初めてのタウンミーティングで三条市の商店街を視察(2006.1.24)

泉田裕彦県知事は24日、三条、巻地域で開かれた第8回「知事とのタウンミーティング」の一環として三条市の商店街を視察、意見交換して地元商店主らの生の声を聴いた。

三条市の商店街を歩いて視察する泉田県知事

県央地域での泉田知事のタウンミーティングは初めて。「地元商店街の再生による活力あるまちづくり～コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを目指して」をテーマに、午前は三条市内の商店街を視察、午後から吉田町産業会館でパネルディスカッションを行った。

浪漫亭の視察

三条市内では、一ノ木戸商店街の空き店舗を利用した貸しスペース「浪漫亭」とハーメルンの館、ミニチャレンジショップ「商売堂」、中央商店街の三条市丸井今井邸、本町6のNPO法人地域たすけあいネットワークの活動拠点「かじまちの家」を視察したほか、三条市中央公民館で商店街組合の理事長らと意見交換した。

意見交換には、地元から市内5商店街の理事長と地域たすけあいネットワーク代表が出席。昭栄通り商店街理事長でもある箕輪勲男三条市商店街連合会副会長が三条市の状況とまちづくりを説明した。

意見交換する泉田知事

説明では、三条市の小売業の年間販売額は平成9年度の1111億2694万円から、14年度は942億1629万円と5年間で17%近い約200億円減少。この間に平成13年にパルムのキーテナント、ジャスコの撤退、翌年の長崎屋、まるよしの閉店で80億円減、零細小売店の倒産や廃業で200億円減となっている。

大型店の郊外出店や人口減少、少子高齢化で中心市街地の商店街は空き店舗や空き地が増え、このままで商店街の機能を損ない、町の歴史や文化の消滅、インフラ整備資本投下が無駄になり、高齢者の利便性や快適性の欠落、コミュニティの喪失を招くとし、大型店の出店規制を行う条例の必要性を訴えた。

泉田知事は、営業時間の延長や将来の客となる子どもの商店街への囲い込み、川などの自然を生かした郊外店との差別化などの具体策を提案するとともに、モデル地区を設ける考えも示した。

意見交換の後、泉田知事は役所がつくるものより新鮮な政策提言があったとし、「皆さん頑張っておられるが、あと一歩というところなのか。背中を押して商店街が元気になれるような応援をしたい」と話していた。