加茂市の平成18年度当初予算案は前年度比3.8%増の4億8600万円(2006.2.24)

加茂市は23日、一般会計総額で133億3560万円の前年度比3.8％（4億8600万円）増の平成18年度当初予算案を発表。また、重点施策のひとつに、県立加茂病院の移転改築と救急救命センターの加茂病院内開設の推進をあげた。

会見して加茂市の平成18年度当初予算案を説明する小池市長

小池清彦市長は、会見で予算案を説明、「昨年同様の極端な地方切り捨ての暗黒時代を悠々と乗り切る予算」とした。

歳入予算の諸収入のうち27億6560万1000円は、市の制度融資の利子補給の預託金のための金融機関からの一時借り入れで、それを除くと105億9039万9000円となるとした。

地方交付税の削減はさらに厳しくなるとして、退職者の補充人員の削減や経費の大幅な削減を行いながら、高い水準の市政運営を堅持するという方針を示した。

主要事業では、県立加茂病院の移転改築と救急救命センターの加茂病院内開設の推進を重要項目とし、県立加茂病院の移転改築推進費（10万円）を計上した。

昨年12月に県央地域の首長と医師会長の連名で県に要望した2次医療圏として県央地域の存続が決まったことから、泉田裕彦県知事と県議会議長に対し、老朽化した加茂病院の移転改築とそこに救急救命センターの開設を要望してゆく。

建設候補地として、建設中の国道403号線バイパスの沿線で三条市との境界に近い加茂市下条中谷地内を独自に提案した。加茂市が受ける吉津川地区ほ場整備の3町分の土地で、周囲は病院用地に転用可能なのでそれ以上の敷地も確保でき、小池市長は「進展性もあるし、三条や燕からの便利のいい場所」と、早急に県知事らに要望するとした。

ほかに、「まちづくり交付金事業」として、旧まるよし五番町店を活用したスーパーと風呂付きのコミュニティセンター「地域交流センター」の開設する地域交流センター費（863万4000円）、スクールバスを9台増の24台として運行地域を広げるスクールバス運営費（5557万7000円）、桐タンス等販路開拓事業費（1023万円）、旧法務局建物を美術・博物館にするための調査費（5万円）などを盛り込んでいる。