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三条市は、昨年の水害対応マニュアル作成に続いて6編からなる三条市震災対応マニュアルを作成。うち市民編は広報紙「広報さんじょう」3月1日号とあわせて市内全戸配布する。
マニュアルは市民編、自治会編、自主防災組織編、民生委員編、職員・総括編、災害（警戒）支部編の6編ある。市民に配布する市民編はA4判、19ページで、家の中や周囲の安全対策を示した地震の備え、地震発生時の行動の注意、災害関連情報の入手方法、避難所及び避難場所、避難勧告・避難指示についてなどを掲載する。 避難所についていは震度5弱以上で開設する第1次避難所、震度5弱以上の地域にだけ開設する第2次避難所、必要性を判断して開設するその他避難所の3つに分類し、嵐北、嵐南、井栗、本成寺、大崎、大島、栄、下田の8地区に分けて示す。 備考欄には水害対応マニュアルにはなかった洋式トイレ、身障者用トイレの有無も表示。また、水害対応では五十嵐川の上流部なので避難所指定しなかった下田地区の長沢、笹岡、荒沢、森町の4小学校を第2次避難所に加えた。 家族の防災チェック表の項目では、家族の緊急連絡先を書き込む欄を設け、事前に家族でそれぞれがどこへ避難するかを確認するよう求めている。 7・13水害以後、三条市は災害に強いまちづくりの推進を重要課題として取り組んでおり、震災対応マニュアル作成もその一環。水害対応マニュアル完成後から準備を進めた。 同様に3月27日には同報系防災行政無線システムの開局式を行い、全市に設置したモーターサイレンや屋外スピーカーの試験放送を行う。さらに来年度は、水害、震災、土砂災害などあらゆる災害に対応した防災対策総合ガイドブックを作成。梅雨前に水害を想定した防災訓練を行い、9月には地震を想定した県の総合防災訓練が三条市を会場に開かれる。 |
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