県の出先機関改革で県三条地域振興局が発足、全県が地域振興局体制に(2006.4.4)

合併を待って三条、加茂、燕、田上、弥彦の3市1町1村を所管し、県の出先機関を統合した新潟県三条地域振興局（堀一好局長）が1日、発足した。同じ日に新潟地域振興局も設置され、全県が地域振興局体制となった。

旧三条総合庁舎に「三条地域振興局」とある銘板を掲げる堀局長

地域振興局となって初日の3日は、午前10時から同振興局の正面玄関で発足式を行い、堀局長が「三条地域振興局」とある木製の銘板を玄関前に設置し、職員にあいさつした。

堀局長は、辞令交付のときに泉田裕彦県知事から「地域の課題やニーズの把握を局をあげて一体となって取り組むよう仰せつかった」と紹介。「組織が変わるということは、自分自身の考え方、ものの見方、仕事の進め方、いろいろな面で見直す機会」と述べ、三条地域は7・13水害の復旧、復興が3年目の正念場で、ハード整備だけでなく、ソフト面でもしっかり地域の期待に応えてほしいと求めた。

県は縦割り行政の弊害をなくす出先機関改革として、平成14年に県内13地域に地域振興事務所、佐渡地域に一足早く振興局を設置。三条地域と新潟地域を除く地域では16年度に地域振興局体制へ移行した。

各部長が出席して第1回の地域振興会議

3月20日に燕市も合併し、合併が一段落したことから、三条、巻、新潟、新津、津川に設置していた地域振興事務所を地域振興局の「部」として再編し、1日に三条、新潟の地域振興局を設置。全県で12の地域振興局体制となった。

三条地域振興局は、これまでの三条地域振興事務所、三条県税事務所、三条農業振興事務所、三条農地事務所、三条土木事務所、五十嵐川改修事務所、三条保健所と三条地域福祉事務所の三条健康福祉環境事務所を統合した。

統合された各事務所の業務は地域振興局の内部組織として引き継ぎ、堀局長のもとで企画振興、県税、健康福祉環境、農業振興、地域整備、五十嵐川改修事務所の6部制でスタート。施設は各事務所のあった県総合庁舎を引き継ぎ、正規職員262人、ほかの団体やアルバイトを含めて312人が勤務する。

新たに地域振興局となって、縦割りの事務所体制では難しかった情報の共有、横の調整や事業連携を図り、地域の課題に総合的に取り組む。