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にいがたボランティアネットワークが三条の水害仮設住宅の引っ越しボランティア(2006.4.15)

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特定非営利法人にいがた災害ボランティアネットワーク(川瀬和敏理事長)は、三条市内にある一昨年の7・13水害の仮設住宅で入居者の引っ越しを手伝う「引っ越しボランティア活動」を行っており、15日は市内外のボランティア13人が3世帯の引っ越しを手伝った。

15日、三条市民プールの仮設住宅で引っ越しを手伝うにいがた災害ボランティアネットワークのボランティア

15日、三条市民プールの仮設住宅で引っ越しを手伝うにいがた災害ボランティアネットワークのボランティア

高齢者など自力では引っ越しが困難な世帯の引っ越しを無償で手伝っているもので、被災者用の市営住宅が完成、雪が消えるとともに引っ越しが増えていることから、4月2日からボランティア活動を行っており、15日までに6世帯の引っ越しを手伝った。

15日にボランティアに参加した13人は、市内外から参加した学生が中心。午前9時半に三条市総合福祉センターに集合、3班に分かれて軽トラックなどで担当の仮設住宅へ向かった。

三条市民プールの仮設住宅で作業したのは、事務局の李仁鉄さんと見附市の16歳の長岡高専学生、新潟市の21歳の新潟大学学生、引っ越しボランティア2回目という三条市内の24歳の男性の4人。仮設住宅の荷物を積み込み、満杯になると曲渕の市営住宅の部屋まで荷物を運ぶ作業を数回、繰り返すピストン輸送。

手伝いを頼んだひとり暮らしの75歳の女性は、「業者に頼めばお金がかかるし、わたし1人じゃ、とってもできないから助かりました」と、笑顔で作業を続けるボランティアに頭を下げっぱなしだったが、一方で新居への入居の喜びよりも、生活環境の変化に対する不安の方が大きい。

水害前は仮設住宅に近い南四日町2地内の家に住んでいたので、医者やスーパーへ行くのに便利だったが、市営住宅からは歩くにも遠い。引っ越し前に、日持ちのするコメや砂糖、乾物などをたくさん買い込んだため、さらに荷物が増えたと笑う。

「せめて循環バスでも通ってくれればと思うけど、乗用車がすれ違うのもやっとの道幅だと無理なんだろうね」、「近所の人と、いろいろと話しができるようだといいけど」と、ついつい不安が口をつき、引っ越し後も行政や地域のフォローやケアの必要性を実感させられる。

同ネットワークは、水害や中越地震を教訓に災害時のボランティア活動のノウハウを蓄積し、人材の育成、ネットワーク化を図ることで、安心で安全な社会を構築しようと昨年5月に発足。三条市元町地内に事務局を置き、レスキューストックヤード事業、災害先遣隊派遣事業、災害人材派遣事業、人材育成事業などを行っている。

三条市内の仮設住宅の引っ越しボランティアは、22日にも2件のニーズがあり、ボランティアを募集している。問い合わせは同ネットワーク事務局(電話:0256-35-5451・Eメール:nsvn@winpal.net)へ。