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(社)燕三条青年会議所（丸山光博理事長）は、合併に伴う燕市長選挙告示日前日の15日午後1時半から燕市吉田産業会館で「新燕市長選挙立候補予定者による公開討論会」を開き、市民約1,000人が来場し立候補予定者3人の意見を聞いた。
16日告示、23日投票の市長選に立候補を表明している、前燕市長の高橋甚一氏(70)、前分水町長の小林清氏(69)、前燕市議会議員の斉藤紀美江氏(59)の3人を招き、新燕市をどうしたいのか？、県央地域の今後について、新庁舎建設についてなど、それぞれの考えを示した。 今回の選挙の明確な争点となっている「新庁舎建設について」では、小林氏は、建設検討委員会を設置して市役所の機能や周辺の土地利用など総合的に市民参加で十分な議論をして建設を進める考えを示し「じっくりと時間をかけて、新市のシンボルなんですよ」。
斉藤氏は、「早急な建設はしません」とし、今ある庁舎の活用をして特例債という借金で市民の負担を増やしての庁舎建設より、学校などの改築を。 防災センター機能を持つ施設を提案している高橋氏は、災害はいつ来るかわからない、また、現在の分庁舎方式では経費がかかるとし「急いで造ろう」と述べた。 また、反論、補足を述べる時間では、高橋氏は現在の3つの分庁舎方式では1億円余りの経費がかかり、さらに庁舎を1つにすることで職員50人、経費3億円近くを減らすことができ、計4億円近くを特例債の返済にあてられる計算とし、早い合理化で負担を減らし、建設が遅くなれば負担が増える。10年後には特例債はないとした。 斉藤氏は、大規模災害が起きた場合、一極集中では危険、リスクの分散と拠点の整備が必要とし、これからは行政が空き店舗や商工会議所など町の中などに入り庁舎は極力小さくなってきていると高橋氏に反論した。 高橋氏と斉藤氏の議論に小林氏は、特例債は7割が普通交付税により措置される大事な財源とし、この問題は住民参加で十分な議論をしていくというのが自身の考えとした。 ほかに、行財政改革、教育、福祉や医療など社会保障制度、子育て支援などについてそれぞれの政策や考えを述べ、会場にぎっしりと集まった市民は新市のリーダー候補3人の意見を真剣に聞いていた。 |
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