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22日開かれた燕市議会の産業建設常任委員会（阿部健二委員長・委員14人）で小林清市長は、新市建設計画搭載事業の（仮称）産業ミュージアム建設の平成18年度予算の計上を見送ったことについて、施設の在り方や運営方法をあらためて関係者に議論してもらうためと経緯を説明、理解を求めた。
産業ミュージアムの建設のため、旧燕市は平成16年1月に燕市産業史料館隣りに6,115平方メートルの用地を確保したが、厳しい財政から建設に至らないまま合併。合併後の特例債事業として新市建設計画の主要プロジェクトと位置づけ、総事業費9億3980万円で平成20年度オープンの考えを示していた。
委員会で宇佐美商工観光部長は、事業概要を示すとともに、十分に議論されていないないという意見があり、議会や業界、専門家の意見を聞いて協議、検討するために予算経緯を見送ったと説明した。 小林市長は、旧燕市民には地元業界が積み上げた大事な功績であり、なんらかの形で後生に伝えていくのは行政の責任と理解を示す一方、行政だけでなく業界と連携し、施設の在り方や運営の内容を含めて「もう一回、関係者がテーブルについてご論議していただいたうえで、方向付けをしていただければありがたい」と理解を求めた。 質疑では、大山治郎市議が再検討に賛同の立場で「新市民に理解の得られる内容に」と述べた。さらに、宇佐美部長が早急な建設を望む意見もあったと話したことに対して大山市議は、早急な建設が業界の要望なら、日本金属洋食器工業組合や日本金属ハウスウエア工業組合が事務所の土地売却したときにも建設のチャンスはあったと指摘し、「業界が中心となって行政が手伝うという形でもいい」との考えを示した。 ほかの市議からも再検討に賛成の意見があった。また、新市建設計画搭載事業のなかで産業ミュージアムのほかにも検討を加える事業があるようで、26日の予算概要説明会で明らかになる。 |
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